健全な環境と、安全・安心なくらしを守る

水生生物に必要なリン濃度の調査・分析を実施し、環境基準に係る水域類型の見直しを検討

担い手の確保を行うため、PR動画等を作成し配信 愛護活動を活性化するため、交流イベントの開催や清掃等の作業負担軽減に向けた更なる支援を実施

犬猫の致死処分ゼロを維持するため、動物愛護団体の収容能力拡大への支援や一時預かりボランティアの養成を実施

動物の感染症情報を大学・国研究機関と共有するためのシステムを整備 ワンヘルスの理念に基づく感染症対策啓発イベントを動物園で開催

動画からAIが不法投棄された廃棄物を感知するシステムを開発 山林や河川敷など不法投棄多発地点を通行する協力企業や市町村の車両に撮影用端末を設置し、不法投棄の監視パトロールを実施

老朽化した保健環境研究所を太宰府市からみやま市に移転改築し、ワンヘルスセンターの中核施設として整備

老朽化した筑後家畜保健衛生所を筑後市からみやま市に移転改築し、ワンヘルスセンターの一翼を担う施設として整備

導入可能性調査の対象を拡大し、県有施設への設置を加速 道路施設に試験導入し、活用性を検証

リユース蓄電池・リユース太陽光パネル普及のため、サブスクサービスの事業化を実証 県内企業のリユース蓄電池市場への参入に向け、蓄電池製造業者とのマッチングを実施

民間企業等と連携して脱炭素化と地域課題の一体的解決に取り組む市町村を支援するため、実現可能性調査への助成や専門家からの助言を実施

中小企業の省エネ・再エネ設備、蓄電池の導入を支援 省エネ・再エネ設備の導入や運用改善の実践事例集を作成

漁業者による藻場のCO2固定量の円滑な取引を支援するため、CO2算定技術を実用化 藻場保全活動の拡大に向け、ウニの効率的な除去手法を検証 ※ブルーカーボン：海藻などに取り込まれた炭素 ※クレジット化：CO2吸収量を数値化し、売買取引すること。

「促進区域」指定に向け、対象区域周辺における船舶実態調査や船舶・漁業関係者との合意形成のための調整を実施

「ワンヘルス未来会議」が提案した実践活動を展開するため、行動を喚起する県民向けイベントの開催や市町村及びワンヘルス宣言事業者の取組を推進 市町村やワンヘルス宣言事業者が実施する市民講座や研修会にワンヘルスマスターを派遣

環境保全団体の継続的な活動を支援するための事業者の掘り起こし・マッチングを実施

森林医学に基づく森林浴の効能に関するエビデンス取得のための実証や、ヨガ・アロマテラピーなどを取り入れた森林浴プログラムを実施 動植物などを音声やＡＲで案内する全国初の「森林浴ガイドナビゲーションシステム」を開発 ワンヘルスの学習機能を備えたビジターセンターをＣＬＴ※を活用して整備 ※CLT：Cross Laminated Timberの略で、木の板を繊維方向が直角になるよう重ねて接着したパネル。厚みが確保できるため、耐熱性や耐震性に優れる。

病院の業務効率化や職場環境改善のため、電子カルテ閲覧端末やインカム等の導入を支援

医師派遣や代替医師の確保、宿直室や更衣室等の整備を支援

大規模災害等へ備えるためのポータブル電源や簡易トイレなどの備品購入や利用者の移送経費を支援

事業所に中小企業診断士等を派遣し経営改善計画の作成や販路開拓、商品開発などの伴走支援を実施

重い疾患で思うように外出ができないこどもや家族に体験活動等のサービスを提供するNPO等の「こどもホスピス」活動を支援

出生数減少や少子化等の影響を受ける産科医療機関や小児医療機関等の事業継続を支援

介護・障がい福祉サービス事業者による介護ロボットやICT機器等の導入費を助成

届出保育施設によるICT機器等の導入費を助成 医療機関等に電気代・食材費の上昇分を支援 54億6,261万円 医療・介護・障がい福祉分野の処遇改善、経営改善

大学・短大・専門学校等の入学試験や模擬試験の受験料を助成 ※対象者（次の両方に該当するこども） ①児童扶養手当受給世帯または市町村民税非課税世帯 ②生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援事業に登録

医療型短期入所事業所を開設する医療機関等へ介護ベッドや吸引器等の導入費を助成 医療的ケア児・者の自宅等や通学、通院時に看護師を派遣し、家族の負担を軽減するレスパイトの利用時間を拡大 医療的ケア児に対する安全で効果的な通学支援の全県立学校への展開を目指し、看護師が同乗した介護タクシーによる通学支援を試行

女性の自立に必要な住まい、医療機関、雇用先などを開拓

災害に備えた防災学習情報や災害時の支援情報を閲覧できる機能を追加 防災情報を簡単に検索できるＡＩチャットボット機能を追加 防災情報を取得できるエリアを最大５エリアから県内全域へ拡大

暑さ指数やクーリングシェルター等に関する情報を「まもるくん」やＳＮＳで発信

直下型地震を想定した図上訓練を実施

津波被害想定調査に向け、調査断層や調査項目を検討する専門委員会議を開催

迅速な初動対応を支援するため、実践マニュアルの策定に向けたひな形の作成、研修会、専門家による相談会を実施

市町村や事業者が行う、ため池やグラウンド等の雨水貯留浸透施設の整備を支援

土砂、流木の影響を見込んだ洪水浸水想定区域図作成に向けた調査を実施

土砂災害が発生するおそれのある箇所について、市町村のハザードマップ更新を支援

効率的な老朽化対策を推進するための、水道事業者間の広域化や人工衛星・AIを活用した漏水調査の導入を支援、災害時に備えた上下水道デジタル地図の活用研修を実施

石垣市・宮古島市からの要配慮者の円滑な受入れを行うための搬送計画案を作成 国、沖縄県、九州・山口各県との共同実動・図上訓練の実施 石垣市・宮古島市での地域イベントに福岡県ブースを出展し、両市の方々の福岡県への理解を醸成

ため池や農業用排水施設の整備等を実施 災害に強い園芸産地づくりのため、事業継続計画（BCP）の策定経費、計画に基づく非常用電源等の整備費を助成

河川の護岸、砂防施設、地すべり防止対策施設等を整備 災害の再発防止及び被害の軽減を図るため、県内全域で河川の浚渫や小規模な河道整備を実施

上下水道耐震化計画に基づく流域下水道施設の耐震化を実施

最新の地震被害調査結果に基づく、想定最大避難者数の増加に対応するため、食料品や日用品を追加備蓄

避難所での生活環境改善のため、水循環式シャワー設備・手洗い設備を導入

災害対策本部機能不全時の代替施設として篠栗合同庁舎を整備

災害時の対処能力を強化するため、情報集約システムを整備するとともに、警察本部機能不全時の代替施設として篠栗合同庁舎と小倉北警察署（北九州市警察部）を整備 被災者の迅速な救助や検視のための資機材を整備

地震発生時でも継続的に震度情報の収集ができる安定したネットワークを構築

災害時の応急活動や緊急車両の通行を確保するため、緊急輸送道路の整備、道路法面の崩壊・落石対策等を実施

災害復旧と併せて行う河川の改良工事、砂防施設の整備等を実施 農地・農業用施設、林道等を復旧

被疑者の早期検挙に向け、スマートフォン解析や防犯カメラ捜査を強化 大麻をはじめとする違法薬物鑑定体制の強化のための機器を整備

防犯アプリ「みまもっち」に国際電話・迷惑電話着信ブロック機能を追加

飲食店の協力のもと、飲酒運転撲滅100日チャレンジ作戦（仮称）を実施 検問用多言語対応電光表示板等を導入

違反者を迅速に適正飲酒指導や受診へつなげるため、データ管理システム及び指導予約管理システムを導入

民間事業所における自転車ヘルメット着用の取組を支援するため、ヘルメットホルダーを提供 外国人や自転車事故が多い若年層に対し、日本語教育機関等への多言語ポスター配布やSNS広告により、ヘルメット非着用の危険性を啓発

DV加害者の行動変容を促すため、カウンセリングやグループワークを実施

保育士や保育施設長を対象とした研修、虐待未然防止に向けた保育所への助言の実施 虐待発生時にこどもの心のケアを行う専門人材を派遣