発言のやり取り

災害時における被災者への住宅支援について説明します。 【概要】 福岡県では、平成29年7月の九州北部豪雨をはじめ、豪雨災害でたびたび大きな被害が出ており、建物の倒壊や流失、浸水で多くの人が避難を余儀なくされてきました。また、県内には7つの主な活断層（地震を起こす可能性のある地下の割れ目）があり、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況です。そこで県は、災害が起きたときにすぐに住まいの支援ができるよう、ふだんから体制づくりを進めています。 【ふだんからの体制づくり】 (1) 災害時の協定 災害時にすばやく対応できるよう、関係団体と次のような協定を結んでいます。 ・住宅の応急修理：被災した住宅の、部屋・台所・トイレなど生活に最低限必要な部分の応急修理や、屋根が壊れた家に雨漏りを防ぐブルーシートを張るなどの緊急の修理 ・賃貸型の仮設住宅：民間の賃貸住宅を県が借り上げて、被災した人に提供します。希望に合う住宅を探すための相談にも応じます。 ・建設型の仮設住宅：必要に応じて仮設住宅を建てて、被災した人に提供します。 ・住まいの相談窓口：住宅の再建や、被災した住宅のローンの返済などについて相談に応じます。 (2) 仮設住宅を建てる候補地の台帳 仮設住宅を建てる必要が出たときに備えて、市町村と協力し、公有地などから建設できる土地を候補地として選び、台帳にまとめています。台帳は毎年度更新しており、現在、県内に296か所の候補地を確保しています。 台帳には、場所や敷地の広さ、土地の所有者といった基本情報のほか、浸水や土砂災害のおそれがある区域に入っていないか、資材を運び込む道があるか、近くに店や病院があるか、上下水道やガスが通っているかといった情報もまとめ、実際に建てるときにすぐに適した土地を選べるようにしています。 (3) 県と市町村の連携 県と市町村が災害時に適切ですばやく住まいの支援ができるよう、進め方をまとめた「災害時における住宅支援手引書」を作っています。必要に応じて内容を更新し、毎年、県内の市町村の住宅担当者が集まる会議で説明しています。また、毎年梅雨入り前には、災害時に住宅の被害状況を報告する手順を市町村に知らせ、連携体制を確認しています。 資料の最後には、平成29年度の豪雨災害以降に県が行ってきた主な住宅支援の実績を参考として載せています。近年は毎年のように豪雨災害が起きており、そのたびに地元の市町村と協力して、状況に合わせた支援を行ってきました。 災害は起きないのが一番ですが、いざというときに備えて、今後もふだんからの体制づくりに努めます。 説明は以上です。よろしくお願いします。