発言のやり取り

4月1日に新設された人材育成・活躍推進部のうち、旧労働局から移管された事務についてご説明します。 3月18日の委員会で組織再編の概要を説明しましたが、今回の再編で労働関係の事務が新たにこの委員会の所管になりました。部の本庁には3局10課1室、出先機関には労働者支援事務所など13機関があり、職員は全体で383名です（私学振興・青少年育成局は文教委員会の所管）。 部の考え方は、県の発展の礎は「人」であり、その育成と活躍の推進が最も大切だというものです。主な労働関係の施策としては、高等技術専門校などでの公共職業訓練、技能検定による人材の確保・育成・定着支援、若者・女性・中高年・高齢者・障がいのある方それぞれの状況に応じた就職支援、子育て・介護応援宣言企業の登録促進やテレワークによる障がい者雇用の促進などに取り組んでいます。なお女性の就職支援は、就職後の活躍まで見据えて一貫支援するため、本年度から女性活躍推進課が担当します。説明は以上です。

労働委員会の所管事務についてご説明します。 労働委員会は、労働組合法に基づき、公益・労働者・使用者の各委員（同数）の三者で構成される合議制の行政機関で、国に中央労働委員会、各都道府県に都道府県労働委員会が置かれています。委員の任期は2年で、本県では知事が任命した各7名の委員が、労働争議の予防・解決のためのあっせん・調停・仲裁や、不当労働行為の審査などを行っています。現在の委員は21名です。 事務局は調整課・審査課の2課体制で、18名の職員が業務を運営しています。労使関係の安定と正常化を図る役割を果たすため、委員の仕事を補佐し、円満な委員会運営に努めます。説明は以上です。

燃料電池商用車の普及に向けた取組状況をご説明します。 県は「福岡県水素グリーン成長戦略」の下、水素利用の拡大のため、商用車を中心とした燃料電池車両の導入や水素ステーションの整備・運営支援に取り組んできました。こうした取組が評価され、昨年5月、国（資源エネルギー庁）から「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」の中核自治体として、全国6都県（福島・東京・神奈川・愛知・兵庫・福岡）の1つに選ばれました。国からはステーションの整備・運営費の3分の2などの支援があります。 これを機に、大型のFCトラックやバスの本格導入と、それらを受け入れられる九州初の大規模水素ステーションの整備を目指しています。現在、県内には水素ステーションが8か所、小型FCトラックが20台導入されていますが、大型車を受け入れられる大規模ステーションはありません。ただ、導入できる大型FCトラック・バスの車種が少なく需要の積み上げに時間がかかっており、昨年2月議会で認められた整備補助金約3億2,000万円は事業者が決まらず執行できませんでした。引き続き需要の積み上げを進め、できるだけ早期の整備を目指し、補助予算は改めて適切な時期に相談します。 また今年度から新たに、現在FCトラックにない中型サイズについて、ディーゼル車を水素エンジン車に改造した車両の導入費用を国制度と併せて支援します。運輸部門の水素利用拡大と物流の脱炭素化に官民で取り組みます。説明は以上です。

「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」の開所についてご説明します。 中小企業の人手不足などの課題を解決するには、まず稼ぐ力を高め、賃上げを実現し、人材を確保してさらに成長する好循環をつくる必要があります。県は昨年10月、生産性向上支援センターをDX推進センターに改組し、中小企業のDXを伴走支援してきました。この取組を国が高く評価し、4月から国の事業として全国展開されることになりました。 この国事業を活用し、DX推進センターを、生産性向上・DXから自動車関連産業まで一体的に支援する「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」にリニューアルします。センターではDX支援・生産性向上支援・先進モビリティー産業支援の3事業を行い、補助金の相談にワンストップで応じる「補助金コンシェルジュ」を配置。中小企業振興事務所4か所と工業技術センター4か所に地域相談窓口を設けます。開所式は5月中旬以降に福岡県中小企業振興センタービルで予定しています。 これまでの実績は、3月31日時点で累計854件の支援、設備導入補助は累計215件です。支援業種は第二次産業47.1%、第三次産業52.9%。事例として、入れ歯製作を完全デジタル化して特許取得・ライセンス契約に至った歯科技工所や、クラウド型POSレジで会計を自動化し攻めの経営に転換した食料品会社などがあります。説明は以上です。

令和8年度スポーツフェスタの実施についてご説明します。 これまで、県民スポーツ大会は「スポーツフェスタ・ふくおか」として開催する一方、障がい者向け・高齢者向けの大会は別に開催していました。これらを全て「スポーツフェスタ」に統合し、誰もが参加できるインクルーシブな大会に見直します。 見直しの内容は、①福岡県障がい者スポーツ大会と、ねんりんスポーツ・文化祭のスポーツ大会をスポーツフェスタ内に位置づける ②幅広い世代が参加できるよう県民スポーツ大会に中学生の部を設ける ③名称を「スポーツフェスタ」などに変更する、というものです。 リニューアルを広くPRするため、総合開会式（オープニングフェス）を6月28日に天神中央公園で開催します。各大会の開会式も総合開会式に統合し、スポーツ体験コーナーやトップスポーツチームとのゲーム、アーバンスポーツ体験会なども実施します。説明は以上です。

パラスポーツの人材発掘・育成事業「フクオカ・パラスター・プロジェクト（F-STAR）」についてご説明します。 パラスポーツに優れた素質や潜在能力を持つ人材を発掘・育成し、本県から世界で活躍するパラアスリートを継続的に輩出することが目的です。対象は7競技で、県と福岡県障がい者スポーツ協会の2者が主催します。 本年度は、関心を持ってもらう体験会を2会場で実施し、育成プログラム参加のための測定会を2回開催（一次選考通過者への二次選考は来年1月予定）。育成プログラムは、今月12日に県庁講堂で開講式を行い、ファーストステージ22名・セカンドステージ5名・サードステージ3名の計30名を対象に練習会などを始めます。サードステージは受講期間を最長5年に延長し、国際大会への出場を増やして中央競技団体の強化指定選手を目指します。 また、日本スポーツ振興センター（JSC）の事業を活用し、特別支援学校や中学校の特別支援学級から体力測定データの提供を受けて、知的障がい・視覚障がいのある方向けのフィードバックシートを作成します。データから選手を発掘するとともに、向いているスポーツなどを伝え、スポーツに取り組むきっかけにしてもらいます。説明は以上です。

「福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」についてご説明します。 このガイドラインは、国のガイドラインに沿って、改革実行期間（前期）の令和8〜10年度に目指すべき姿と、（後期）の最終年度である令和13年度までの道筋を示すもので、市町村が方針をつくる際の参考にしてもらうものです（令和11年度以降の県の方向性は、進捗を検証して令和10年度中に改めて示します）。 県の方針は、休日の学校部活動について、まず令和10年度までの3年間で「少なくとも1つの部活動が地域展開している状態（着手）」、令和11〜13年度の3年間で「全ての部活動が地域に展開している状態（実現）」を目指すというものです。平日の部活動は市町村の実情に応じてできるところから取り組みます。 令和7年10月に生徒・保護者・教職員約1万人を対象に行ったアンケートの分析結果も掲載しています。指導者確保のため3月から指導者人材バンクの運用を始め、県の研修を実施して修了証を発行するほか、日本スポーツ協会などの公認資格の取得を奨励します。子供たちがスポーツや文化芸術に継続して親しめるよう、市町村と連携して取り組みます。説明は以上です。

基本的には、政令市においてもガイドラインに沿った地域展開を図ってもらうこととなっており、政令市の考えに基づいて地域展開が進められる流れになると考えています。

政令市の指導者や専門家の方も、県の研修制度を受講することはもちろん可能です。