発言のやり取り

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。 　なお、本日は、報道機関からテレビ等の撮影について申出がありましたので、これを許可しております。御了承願います。 　撮影者に申し上げます。撮影は傍聴席で行うこととし、くれぐれも委員会運営に支障がないように撮影されますようによろしくお願いいたします。 　議事に先立ち申し上げます。 　東日本大震災の発生から本日で十五年を迎えました。この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すために、謹んで黙祷を捧げたいと思います。 　なお、傍聴席並びに執行部席の皆さんも、この際、起立について御協力をお願いいたします。

黙祷。

黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。 　本日は、ふくおか県議会だより等に掲載するため、本委員会の審査状況の写真撮影を行いますのでお知らせをいたします。 　それでは、初めに委員席の指定を行います。各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。 　次に、質疑補助者についてであります。本件については、これまでの予算特別委員会と同様に、質疑補助者を置くことを認めることといたします。御了承願います。なお、補助者席については、発言席横に二席設けております。 　次に、付託議案についてであります。本委員会に付託されました議案は、お手元配付の付託議案一覧表のとおり、第一号議案「令和八年度福岡県一般会計予算」など二十件であります。 　また、お手元に令和八年度県税収入見込額説明書を配付いたしております。御確認願います。 　次に、審査日程についてであります。本委員会の審査期間は、本日三月十一日から十三日まで、十六日、十七日及び十九日の六日間となっております。 　そこで、お手元配付の審査日程案のとおり審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、そのように取り進めることといたします。審査が予定された日に終了いたしますよう、委員各位の御協力をお願いいたします。 　なお、審査の状況等により日程変更の必要が生じた場合には、その取扱いを理事会に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、審査方法及び議事の進め方についてであります。議案の審査は議案番号順に行います。従いまして、第一号議案「令和八年度福岡県一般会計予算」から審査し、その後、特別会計及び企業会計予算を順次審査することといたします。 　なお、一般会計予算については歳入歳出の款ごとに、また、特別会計及び企業会計予算については議案ごとに当局の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。 　また、知事等に保留された質疑については、審査の最終日であります三月十九日にまとめて行い、全ての質疑が終わった後に採決を行うことといたします。 　次に、会議時間についてであります。午前十一時に開き、午後五時に散会することを原則といたしますが、議事の都合により会議時間を変更することがありますので、あらかじめ御了承願います。 　次に、要求資料の取扱いについてであります。委員からの要求資料は、審査当日の理事会においてあらかじめ確認し、理事会で認められた資料については、委員会ではその都度お諮りせず、事前に委員席に配付することを理事会に御一任いただき、委員会では、どのような資料か資料名を述べた上で質疑を行っていただくことといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

おはようございます。定足数に達しましたので、委員会を開きます。議事に先立ち申し上げます。東日本大震災の発生から本日で15年を迎えました。犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表すため、謹んで黙祷を捧げます。傍聴席・執行部席の皆さんもご起立にご協力をお願いします。

それでは、そのようにさせていただきます。 　なお、審査の中で新たな資料要求をされる場合もあると思いますが、その場合は従来どおり委員会でお諮りすることとし、また、要求資料の提出に時間を要する場合は、当該委員の質疑を保留して議事を進め、資料が提出される際に質疑を行うことといたしたいと思いますので、御了承願います。 　次に、質疑者の指名についてであります。審査区分ごとに多数会派順に指名することといたしますので、御了承願います。 　次に、関連質疑についてであります。関連質疑は、同一会派の委員についてのみ認めることとし、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。 　また、質疑補助者が関連質疑を希望されることもあると思いますが、同様に、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。なお、その際は発言席に移った上で行っていただくようお願いいたします。 　このほか本委員会の運営に当たりましては、お手元配付の予算特別委員会運営要領によることとし、これに規定のない事項につきましては、適宜理事会を開き、協議することとしております。その際、委員各位には、その協議結果を尊重していただきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。

本委員会に付託された議案は、第1号議案「令和8年度福岡県一般会計予算」など20件です。審査期間は本日3月11日から19日までの6日間で、議案番号順に、第1号議案から審査し、その後、特別会計・企業会計予算を順次審査します。一般会計は歳入歳出の款ごとに説明を受けた後、質疑を行います。知事等に保留された質疑は最終日の3月19日にまとめて行い、全ての質疑が終わった後に採決します。限られた日程・時間ですので、一問一答を基本に、要点を絞った簡潔・的確な発言にご協力をお願いします。それでは、第1号議案を議題とし、まず歳入1款県税について説明を求めます。東総務部長、どうぞ。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、1款県税の質疑を終わります。次に、2款地方消費税清算金について説明を求めます。東総務部長、どうぞ。

ないようですので、以上で一款県税の質疑を終わります。 　次に、二款地方消費税清算金について説明を求めます。東総務部長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、2款地方消費税清算金の質疑を終わります。次に、3款地方譲与税について説明を求めます。東総務部長、どうぞ。

ないようですので、二款地方消費税清算金の質疑を終わります。 　次に、三款地方譲与税について説明を求めます。東総務部長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、3款地方譲与税の質疑を終わります。次に、4款地方特例交付金について説明を求めます。東総務部長、どうぞ。

ないようですので、三款地方譲与税の質疑を終わります。 　次に、四款地方特例交付金について説明を求めます。東総務部長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、4款地方特例交付金の質疑を終わります。次に、5款地方交付税について説明を求めます。東総務部長、どうぞ。

ないようですので、四款地方特例交付金の質疑を終わります。 　次に、五款地方交付税について説明を求めます。東総務部長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、5款地方交付税の質疑を終わります。次に、6款交通安全対策特別交付金について説明を求めます。東総務部長、どうぞ。

ないようですので、五款地方交付税の質疑を終わります。 　次に、六款交通安全対策特別交付金について説明を求めます。東総務部長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、6款交通安全対策特別交付金の質疑を終わります。次に、7款分担金及び負担金について説明を求めます。東総務部長、どうぞ。

ないようですので、六款交通安全対策特別交付金の質疑を終わります。 　次に、七款分担金及び負担金について説明を求めます。東総務部長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、7款分担金及び負担金の質疑を終わります。次に、8款使用料及び手数料について説明を求めます。東総務部長、どうぞ。

ないようですので、七款分担金及び負担金の質疑を終わります。 　次に、八款使用料及び手数料について説明を求めます。東総務部長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、8款使用料及び手数料の質疑を終わります。次に、9款国庫支出金について説明を求めます。東総務部長、どうぞ。

ないようですので、八款使用料及び手数料の質疑を終わります。 　次に、九款国庫支出金について説明を求めます。東総務部長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、9款国庫支出金の質疑を終わります。次に、10款財産収入について説明を求めます。左藤財政課長、どうぞ。

ないようですので、以上で、九款国庫支出金の質疑を終わります。 　次に、十款財産収入について説明を求めます。左藤財政課長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、10款財産収入の質疑を終わります。次に、11款寄附金について説明を求めます。左藤財政課長、どうぞ。

ないようですので、以上で十款財産収入の質疑を終わります。 　次に、十一款寄附金について説明を求めます。左藤財政課長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、11款寄附金の質疑を終わります。次に、12款繰入金について説明を求めます。左藤財政課長、どうぞ。

ないようですので、以上で十一款寄附金の質疑を終わります。 　次に、十二款繰入金について説明を求めます。左藤財政課長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。高橋義彦委員、どうぞ。

おはようございます。自民党県議団の高橋義彦です。昨今の金利上昇は政府・企業・個人など様々に大きな影響を及ぼしており、地方自治体も例外ではありません。この金利上昇局面における県の財政運営についてただします。まず基金について。県はそれぞれの目的に沿って基金を設置していますが、現在いくつあり、どのような運用をしているか尋ねます。

32の基金、9,000億円を超える基金の運用益を財源として活用していますが、最近の金利上昇は収益を高めるチャンスです。安全性と流動性を確保しつつ積極的な運用で運用収益を最大化すべきと考えますが、現在どのような方針で運用しているのでしょうか。

安全性と流動性を確保しながら債券と預金で運用しているということですね。運用益は実際にどれくらいあるのか、直近3か年の運用額・運用益・運用利回りを答えてください。

金利上昇の中で運用益も増加しています。持続的な財政運営のため、基金による運用収益の確保は重要で、県民に運用状況を積極的に知らせることは意義があります。両政令市は基金の運用実績をホームページで公表し、市民がチェック・評価しやすい環境を整えています。本県は現在公表していませんが、運用利回りも含めた基金の運用状況を公表すべきと考えますが、どうでしょうか。

しっかり研究してください。次に歳出面の県債発行に伴う元利償還、公債費の議論に移ります。まず、令和8年度当初予算における県債発行額はいくらか、前年度からの増減額とその理由も含めて示してください。

その発行額を踏まえて、令和8年度末の県債残高の見込額を、前年度比較も含めて答えてください。

次に、来年度当初予算における公債費はどの程度か。特に利払い費は金利上昇の影響が大きいですが、どの程度の影響があったのか、影響額と予算における金利見込みを前年度と比較して示してください。

約1%の金利上昇が52億円もの負担増となり、県財政に大きな影響を及ぼすことが分かりました。今後も増大が見込まれる利払い額の縮減のため、県債発行の前倒しや超長期債の発行抑制などの工夫に加え、県債を財源に建設・改修を行う県有施設について、必要な事業費は確保しつつ中長期的な視点に立った資産マネジメントを行う必要があると考えますが、県は現在どのような取り組みを行っているか示してください。

金利上昇が見込まれる中、県債を財源に県有資産のマネジメントを行う際は、県の財政負担をできる限り軽減させる視点が重要です。財政面についてどのような取り組みを行っているか示してください。

金利の上昇、さらに建築資材・人件費・エネルギー価格などインフレ基調は今後も続く可能性が高く、過去30年とは明らかに違うフェーズです。この前提の中、中長期的な視点で県有資産マネジメントをどう行い、財源確保にどう取り組むか、総務部長に聞きます。

部長は財源について交付税措置のない起債をできるだけ抑制すると言われましたが、必要な施設整備には取り組んでいかなければなりません。基金の活用も有効な方策だと思います。県としてどう取り組むか、こうしたことも含めて知事に直接お尋ねしたいので、委員長、知事保留のお取り計らいをお願いします。

ただいま高橋委員から申し出のあった知事保留質疑を認めます。知事保留質疑は3月19日木曜日に行う予定ですので、ご了承ください。

終わります。（拍手）

ほかに質疑はありませんか。

ないようですので、高橋委員の知事保留質疑を残し、12款繰入金の質疑を終わります。次に、13款繰越金について説明を求めます。左藤財政課長、どうぞ。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、13款繰越金の質疑を終わります。次に、14款諸収入について説明を求めます。左藤財政課長、どうぞ。

ないようですので、十三款繰越金の質疑を終わります。 　次に、十四款諸収入について説明を求めます。左藤財政課長。

説明は終わりました。質疑はありませんか。渡辺美穂委員、どうぞ。

民主県政クラブ県議団の渡辺美穂です。ある児童相談所の方から、近年、児童措置弁償金の収入未済が増加傾向にあり、物価高や会社の倒産などによる生活困窮に起因するものが多いと伺いました。本県では2025年上半期の倒産件数が228件でここ数年高水準です。また、支払い方法が納付書を金融機関や児童相談所の窓口に持参して現金で行う方法に限られ、保護者にとって利便性に課題があるとの指摘でした。まず、児童措置弁償金とは何か、その主な内容と保護者が支払う金額を決定する方法を説明してください。

次に、児童措置弁償金に係る本県や他県などの収納率、収入未済額、納付方法について資料を要求していますので、その説明をお願いします。

昨年度は6,000万円を超す収入未済が発生し年々増加傾向で、本県の収納率は他県平均を上回るものの3割程度、つまり7割近い保護者が支払っていないということです。担当課としてその原因をどう考えているか伺います。

滞納している保護者の中には督促に応じない方も多いと聞きます。鳥取県では一部の保護者の徴収を弁護士法人に依頼するなどの対策を取っており、徴収できた金額は50万〜100万円ほどですが、支払いをかたくなに拒む保護者を対象に徴収業務を委ねているため、児童相談所職員の精神的・物理的負担がかなり軽減されているそうです。本県ではこの取り組みの導入をどう考えているか、また滞納の解消についてどのような取り組みを考えているか聞かせてください。

入所時と毎年のタイミングで金額が決定されますが、急な会社の倒産や保護者の病気などで支払いが困難になった場合、何らかの救済制度はあるのでしょうか。

臨機応変に減免ができるということですね。次に、滞納者に対して地方税の滞納処分の例により処分することができる、いわゆる強制徴収公債権を行使することはあるのでしょうか。あれば具体的な事例を、なければその理由を聞かせてください。

本県では現在、支払い方法が納付書を金融機関窓口に持参して現金で支払う方法となっていますが、収納率を上げるには保護者の利便性も考慮する必要があります。他の都道府県でも多くが窓口での現金払いですが、15の自治体が口座振替も可能としています。その自治体での収納率はどうなっているか示してください。

つまり口座振替の制度があっても収納率が高いわけではないということですね。本県では子どもの育成に係る事柄であることから非常に慎重に徴収事務に当たっていることが、収納率を上げることを困難にしている原因の一つと考えられます。しかし、きちんと支払っている保護者にとっては不公平感が拭えません。改善策の一つとして、2024年に改正された地方自治法により、地方税のオンライン手続や電子納付のためのシステムであるeLTAXが地方税以外の公金でも利用できるようになると聞きます。最後に、この仕組みを説明いただいた上で、本県では弁償金をはじめとした県公金の収納にどう活用するか聞かせてください。

措置される子どもたちが増えているのは大変残念な状況で、職員の徴収事務も苦労が多いと思いますが、公金が使われている事業ですので粘り強く取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

ほかに質疑はありませんか。

ないようですので、14款諸収入の質疑を終わります。次に、15款県債について説明を求めます。左藤財政課長、どうぞ。

説明は終わりました。質疑はありませんか。

ないようですので、15款県債の質疑を終わります。以上で、高橋委員の知事保留質疑を残し、第1号議案のうち歳入の質疑を終了します。この際しばらく休憩します。再開は午後1時10分をめどに放送でお知らせします。

委員会を再開します。休憩前に続いて議事を進めます。歳出についての審査を行います。1款議会費について説明を求めます。志方議会事務局長、どうぞ。

説明は終わりました。質疑はありませんか。吉松源昭委員、どうぞ。

本日3月11日は東日本大震災から15年です。海に潜る潜水士の資格を取り、海底に奥様を探し続けて潜水が600回を超える方がおられます。いまだ癒えぬ悲しみに思いを致すとき、私たちはこの災害を決して過去の出来事としてはなりません。改めて犠牲となられた全ての御霊に哀悼の意を表します。この震災は、防災・減災への備えを不断に取り続ける教訓を私たちに残しました。 さて、昨年末、福岡県議会の海外視察のあり方について二度の報道があり、県民から様々な声が寄せられています。議会でも現在プロジェクトチームを設置して議論していますが、これは予算にも関わる問題であり、我々議会が自分たちのことについては避けて通っていると県民に受け取られてはなりません。そこで今日は質問します。まず、福岡県議会の海外活動の経費についての資料を要求していますので、それに基づき説明をお願いします。

報道や今の説明によると、この1年半の海外視察15件全てで当初契約を随意契約が可能な100万円以下で締結し、その後、契約変更によって本来入札が必要と思われる金額まで増額しているとの指摘が報道であっています。もしこれが事実なら、県民の目から見て入札を避けるための契約ではないかと受け取られかねません。なぜこのような契約の形になったのか、その理由をまず説明してください。また、このような契約のあり方を県としてどう受け止めているか併せて答えてください。

監査委員からは改善を要する点があるという指摘があっているということですね。次に費用の水準について聞こうと思っていましたが今答えていただいたので飛ばします。予算との関係について伺います。福岡県議会の海外視察について年間どの程度の予算が計上され、実際の視察費はその範囲内に収まっているのか、予算額を上回るケースもあるのか、上回る場合その超過分はどのように取り扱われているのか、本県の制度を示してください。

資料に基づいて質問すると、この委託費は県民感覚からすると本当にこれほど費用がかかるのかと感じる委託額も見受けられます。口の悪い県民の中には本来視察に適さない費用まで入っているのではという人もいますが、私はやはり物価の高騰や円安があって高くなっているのではと思っています。この費用が高くなっている理由をどう分析しているか、その要因を聞かせてください。

海外訪問・海外との交流となると相手もあるので、緊急な変更などで費用がかかることも当然あるのだと思います。次に契約制度との関係について伺います。地方自治体の契約は公平性・透明性・経済性を確保するため原則として競争入札が求められ、一定額以下について随意契約が認められているのは事務の効率化などの観点からの例外的な取り扱いだと思います。しかし、当初契約を随意契約の範囲内で締結し、その後の契約変更で結果として入札が必要な規模の契約になるという取り扱いが繰り返されているとすれば、制度の趣旨との関係に疑問を持つ県民も少なくないと思います。このような契約のあり方は契約制度の趣旨に照らして問題はないのか、県の考えを聞かせてください。

価格競争に適さないという答弁でしたが、物価が高騰し可処分所得がなかなか上がらない中で、県民は税金の使い方に大変敏感です。価格競争に適さないと簡単に言ってしまうと本当にそうなのかという意見もあると思います。履行能力に課題があるのであれば、例えば履行能力を有する業者を参加条件としてその業者だけで入札を行う方法もあります。今後、海外渡航の費用が物価高騰や円安の影響で全体として上昇することが懸念される中、特段の対策を講じなければさらに価格が高騰する可能性があります。契約の透明性の確保と費用の抑制について、今後どう対応する考えか聞かせてください。

プロジェクトチームでも協議していると思いますので、その協議も通じてしっかり取り組んでいただければと思います。最後に、この資料を見ても知事の要請による派遣もかなりあるようです。また、この課題は予算に関わることですので、予算の提案者である知事の所見をお聞きしたいので、知事保留の取り扱いをお願いします。

ただいま吉松委員から申し出のあった知事保留質疑を認めます。知事保留質疑は3月19日木曜日に行う予定ですので、ご了承ください。

ありがとうございました。（拍手）

ほかに質疑はありませんか。

ないようですので、吉松委員の知事保留質疑を残し、1款議会費の質疑を終わります。

説明は終わりました。質疑はありませんか。永川俊彦委員、どうぞ。

自民党県議団の永川俊彦です。県境の地域振興について質問します。今回の会派代表質問で秋田幹事長が広域連携を取り上げ、服部知事から、新たに設置する市町村・地域振興部が中心となって隣県を含む市町村による広域連携の取り組みを強力に後押しするとの答弁をいただきました。知事は昨年度、県境地域振興ビジョンを策定し、それに基づく関連事業が今年度当初予算で県境地域振興推進費として初めて計上されました。昨年の決算特別委員会では、全国で初めて本県と熊本県の2県共同開催でのeスポーツイベント『ありあけフェスタ』が地元大牟田市のおおむたアリーナで開催されるとの答弁をいただき、今月末に服部知事、藏内議長、熊本県の木村知事も来賓で来られる予定で楽しみにしています。まず、このありあけフェスタの内容を具体的に聞かせてください。

熊本県・福岡県、有明地域の6市町が連携し、その魅力をおおむたアリーナから全国に発信していただきたいと思います。会場のおおむたアリーナは開催当日に駐車場と広場の完成式典も開催され、4月からはネーミングライツも導入予定です。人口減少が進む中、類似の公共施設は老朽化や人口減少を見据え、市町村の枠を超えて連携し広域利用の取り組みを進めていく必要があると考えますが、まず有明地域での広域利用の状況を伺います。

有明圏域では電子図書館などの広域利用の取り組みが進んでいることが分かりました。では、その他の定住自立圏などにおける県内市町村の広域利用の事例を伺います。

久留米市を中心とする久留米広域連携中枢都市圏では久留米アリーナなども広域利用されています。住民の利便性向上の観点からも県内で幅広く広域利用が進むことを期待します。一方、今後のインフラ老朽化や専門人材の不足の深刻化に対応するため、長期的な変化・課題を共有し、広域連携による施設・インフラなどの資源や専門人材の共同活用に取り組むことが効果的です。市町村間のさらなる広域での連携について、市町村に任せるのではなく県と市町村で役割分担しつつ県の支援・役割が問われています。今後、県としてどう取り組むか尋ねます。

本県には福岡市と北九州市の2つの政令市があります。広域連携については、政令市以外、特に小規模の市町村の実情に応じてしっかり進めていただきたいと強く願います。次に、都道府県の枠を超えた広域連携、いわゆる県境の豊築地域と有明地域の関連事業について来年度予算の内容を説明してください。

来年度10年目を迎える立花宗茂とギン千代のNHK大河ドラマ招致委員会について、改めてそのメンバー構成を伺います。

招致委員会の顧問である藏内議長が昨年8月の総会に出席され、九州議長会でPRする旨を表明され、翌日の九州各県議会議長会で招致委員会の資料を配付し活動を紹介・PRされました。この迅速かつ強力な後押しがあったからこそ、執行部が検討を重ね今回の予算計上に至ったことは明確です。また、立花宗茂の妻ギン千代は久留米市が出生地でお墓は有明圏域内の熊本県長洲町にあり、父の立花道雪は豊後大友氏の重臣だったことから、福岡県のみならず県境を越えた招致活動の展開が期待されます。大分・熊本両県を巻き込んだ今後の招致活動の展開を聞かせてください。

本県も積極的に活動し、大分県・熊本県と切磋琢磨しつつ招致活動に取り組んでいただきたいと思います。会派代表質問では、大牟田市を中心市とする有明圏域で、新たな定住自立圏共生ビジョンの素案において広域的にワンヘルスの取り組みを推進する方針が示されました。公共施設の広域利用、立花宗茂、ワンヘルスと広域連携の広がりが期待され、こうした取り組みを進めるには広域的な道路ネットワークの強化も重要です。高規格道路の有明海沿岸道路は県内では全線開通していますが、隣の熊本県・佐賀県側で延伸が続いています。秋田幹事長が問題提起した有明海沿岸道路と九州縦貫自動車道の連携強化について、服部知事から、県境を越え有明海沿岸地域全体の振興に大きく寄与するとの答弁をいただきました。最後に、広域連携による県境地域の振興に向けた熱い思いを、県境地域振興ビジョン策定でプロジェクトリーダーを務めた黒岩市町村振興局長に伺います。

終わります。（拍手）

民主県政クラブ県議団の大橋克己です。本日は林野火災について質問します。平成以降、国内最大と言われる岩手県大船渡市の大規模林野火災から先月26日で1年がたちました。被害はすさまじく、約3,370ヘクタールが焼失し、住民1人が犠牲となり226棟が被害に遭い、鎮火は発生から1か月以上後でした。2025年1月のカリフォルニア州ロサンゼルス火災も記憶に新しく、世界各地で林野火災が頻発しています。地球温暖化の影響や手入れが行き届かない森林の増加も要因と指摘する専門家もいます。本県でも記録的に降雨量が少なく空気が乾燥した上に強風が吹く気象条件が重なり、1月末から県内各地で林野火災が相次ぎました。まず、県内の林野火災の発生件数、林野の焼けた面積である焼損面積、主な出火原因を尋ねます。併せて近年の発生傾向を聞かせてください。

大船渡市の林野火災を受け、県内各地では林野火災予防が強化され、林野火災注意報・警報の運用を開始している自治体があります。林野火災注意報・警報はどのようなものか教えてください。

注意報や警報が発令された場合、我々が守るべき火の使用制限が設けられています。その内容を教えてください。

春になると行楽や山菜取りで山に入る人が増え、林野火災のリスクが高まります。山に入る人は地域住民だけではないので、山を訪れる人にも注意報や警報を周知する方法をしっかり検討すべきです。注意報・警報、さらには林野火災予防全般に関する県民への周知はどうなされているか伺います。

次に、林野火災が実際に発生した場合の対応と実績を聞かせてください。また、延焼が広がったり複数か所となるなど大規模な被害へ拡大した場合についても併せて聞きます。

ヘリコプターでの空中消火について言及がありました。本県は独自の防災消防ヘリコプターを所有しておらず、有事の際は主に福岡市・北九州市の両政令市のヘリコプターが対応しています。本日冒頭に黙祷が行われたように東日本大震災から15年となり、近年の自然災害は激甚化しており、消防・防災ヘリコプターの需要が高まっていると言わざるを得ません。ヘリコプターの所有には整備・維持管理・人件費など多額の費用がかかることは承知していますが、福岡県独自の所有を検討する時期に来ていることを指摘しておきます。次に、林野火災の発生を想定した消防関係者による日頃の訓練は大変重要です。今月1日、大牟田市消防本部・消防団合同による山林火災防御訓練が実施されました。全県でこのような訓練の実施を県として働きかけるべきと思いますが、見解を聞かせてください。

最後に、林野火災予防とその対応に対する総務部長の決意を聞かせてください。

終わります。（拍手）

公明党の塩出麻里子です。社会的インパクト評価を活用した事務事業の評価などについて質問します。社会的インパクト評価とは、内閣府によれば、社会的インパクト（事業や活動の成果として生じた社会的・環境的なアウトカム）を定量的・定性的に把握し価値判断を加えることです。近年、資金の出し手が成果を求める動きが国際的な流れとなり、ニーズが高まっています。国内では急速な人口減少・高齢化で社会的課題が多様化・複雑化し、従来の行政中心の取り組みだけでは限界があると指摘されています。例えば令和6年度食品ロス削減事業の成果指標はフードバンクへの食品提供者数と『食べもの余らせん隊』の登録店舗数の2項目で、評価は目標達成度です。目標達成度を測ることは現在の行政評価として正しいと思いますが、この事業の目的は食品ロス削減による持続可能な循環型社会の実現にあり、2つの目標達成が本来の事業目的達成にどれだけ貢献しているかをできる限り明らかにすることが重要です。現在の行政評価に社会的インパクト評価の考え方を取り入れ、より本来の事業目的の達成度を見える化させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

この質問のきっかけは、北九州市でフードバンク事業を行う団体が事業効果を客観的に見える形にできないかと北九州市立大学に相談した際、同大学が社会的投資収益率（SROI）の手法で社会的価値を定量的に可視化し報告書を作成したという事例です。SROIとは投資に対しどれだけの社会的価値が生まれたかを整理する考え方で、フードバンク事業では、食品ロス削減量、利用世帯の食費負担軽減額、食生活の改善者数などを貨幣換算しその合計をアウトカムとします。重要なのは、支援を受けた人や北九州市などのステークホルダーとアウトカム項目の選別で、食料支援を受けた方は食費削減、QOL向上、就労機会の増加、北九州市としては医療費の削減、不登校支援費用の削減など直接・間接の効果を洗い出すことがポイントです。北九州市立大学のチームの評価ではSROI値19.18、つまり投入費用の19倍以上の便益・成果が得られるとの結果でした。この手法を活用し事業効果を数値化・見える化することへの見解を尋ねます。

この手法の活用はより効果的な事業の実施にもつながると考えます。財政的な制約がある中で社会的課題が多様化・複雑化しており、NPO法人などの社会的資源を効果的に活用する必要があります。投入資金と成果を見える化することは、事業を外部人材に委託すべきか、誰に委託するのが効果的か、どれだけの資金を投入すべきかの判断材料となり、受託事業者も本来の事業目的が明確になり社会的貢献度の見える化は大きなインセンティブとなります。他県からも北九州市立大学へこの手法での調査依頼が来ているそうです。行政評価だけでなく新たな事業に取り組む際にも重要な判断材料になると考えますが、見解を尋ねます。

事業効果を見える化することは県民への説明責任を果たす上でも有効です。ぜひ社会的インパクト評価の手法を積極的に事務事業の立案・改善・評価に活用してはどうでしょうか。全ての事務事業に当てはめることは困難ですが、例えば次回の行政評価時に事業をピックアップして取り組んだり、行政の事務事業の評価に適合する定型的な評価方法を北九州市立大学と共同研究してはどうかと思いますが、見解を尋ねます。

最後に、この社会的インパクト評価の活用に関し、部長の見解を尋ねます。

ありがとうございました。課題は多いかと思いますが、客観的な根拠を示すことで限られた予算の最適化や事業改善が可能となり、さらには県民の共感や民間資金を呼び込む社会課題解決の羅針盤としての役割を果たすと思います。ぜひ積極的に情報を収集していただくようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

新政会の堀大助です。選挙のあり方について伺います。昨年は3月に知事選、7月に参院選、今年2月には衆議院議員総選挙が行われました。また今年は県内19の自治体で首長選、10の自治体で議員の一般選挙と選挙の多い年です。今回は選挙事務の効率化など選挙のあり方について伺います。まず期日前投票について。先月の総選挙では期日前投票の割合が50%に上りました。総選挙における投票全体に占める期日前投票の割合は、平成26年の25%から令和6年は40%、今回が50%と高くなっています。今回は大雪の影響もあったと考えられますが、期日前投票の割合が高くなるのは時代の流れだと思います。まず、期日前投票の割合が高くなってきている理由をどう考えているか伺います。

投票環境の整備・充実が期日前投票増加の一因と理解しました。では、期日前環境の充実を前提として、投票日当日の投票時間繰上げについて伺います。まず、直近の大型選挙である今回の総選挙で、投票時間の繰上げを実施した自治体数と投票所数を答えてください。

それなりの自治体が繰上げを実施している印象です。これだけ期日前投票環境が整備され期日前投票が増えた状況では、当日投票の終了時間について、投票事務の効率化や負担軽減の観点から一部自治体が実施しているように繰上げを促進すべきだと思います。次に、繰上げを実施すべきという観点から開票事務の負担について伺います。今回の総選挙は真冬で投票所も寒く担当者の身体的負担も大きく、投票時間の繰上げがない場合は午後8時終了後、開票作業は9時過ぎに始まるのが通例で、開票終了は深夜、比例も含めるともっと遅くなる場合もあります。開票事務に携わる職員の負担が大変なのはもちろん、開票立会人も深夜までの拘束時間がネックで確保が課題です。例えば私の地元衆議院第11区を例にとった場合、今回の総選挙で開票立会人が確保できなかった例はあるのでしょうか。

実際に私の地元でも開票立会人の確保ができていない状況が分かりました。これは私見ですが、確保が難しい要因の一つがその業務が深夜に及ぶことではないかと思います。利益代表的な性格もある中で拘束時間がネックで確保できないのであれば、公平な選挙事務の執行という観点からも課題を感じます。次に進みます。繰上げについては令和6年12月議会でも取り上げ、その際は安易な繰上げは有権者の投票機会を狭めるおそれがあるという答弁でした。しかし、繰上げれば投票率が下がるかといえばそうでないというデータもあります。福島県郡山市は現在全ての選挙で投票時間を午後6時に繰り上げていますが、市長選挙では繰上げ前の平成29年が38.05%、令和3年が40.66%、繰上げ後の令和7年が40.28%と遜色ない数字です。県内でも、今回の総選挙から繰上げを行った11区内の香春町・大任町では投票率は上がっており、前回令和6年総選挙から繰上げた11区内の2自治体では、そのときは0.数%下がったものの今回は前回比で3%弱〜4%強上昇しています。これを見れば、初回こそ広報周知の課題はあるものの、その後は繰上げによる投票率のマイナスの影響はないと評価できるのではないでしょうか。期日前投票の充実が図られている今、関係者の負担軽減や選挙事務執行を早めるため、投票時間は例えば午後6時に切り上げるべきと考えます。これは市町村選管の権限と伺っていますが、市町村の立場からすれば、必要性は感じているもののほかがやらないとやりにくい、何らかの後押しが必要と感じている場合もあると思います。県選管として、投票事務の負担や繰上げのメリット・デメリットなどを、先ほどのデータを示すなどしながら聞き取りを行うなどして、持続可能な選挙事務のあり方について市町村選管と率直な意見交換を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

持続可能な選挙のあり方、令和の時代に合った選挙事務負担軽減の観点から、ぜひ前向きに進めてほしいと思います。最後に、投票時間繰上げについて伺ったので選挙運動期間についても触れます。公選法上、選挙運動期間は最低期間が定められ、県議選は9日間以上、一般市長は7日間以上です。私の選挙区では県議選と市長選は全く同じ行橋市内の全域が選挙区ですが、選挙期間は県議選のほうが長い。県政課題が多岐にわたるのは当然ですが、全く同じ選挙区で首長選より長いのは違和感があります。公選法上、選挙種別によって選挙期間が異なる理由は何か教えてください。

選挙区の広さが一因というのは私も同感です。昔は県議選も郡単位の選挙区が多くエリアが広かったので市長選より期間が長かったのも理解できますが、その理由が現在も通用するのかは疑問です。本県では首長選と県議選の選挙区が同一のものは18、議員数25名、これに政令市の選挙区の議員数38名、合計63名、約72%が郡単位の選挙区ではありません。制定当時とは状況がさま変わりし、県議9日・市長7日の合理性が感じられず対応が必要と感じます。期日前投票が全投票の半分に増えた現在では、少なくとも一般市長選挙と同じ期間でよいと考えます。ただこれは法律マターで選挙関係は議員立法が基本ということなのでここでは質問はしませんが、ぜひ都道府県選挙管理委員会の委員長の会議で先ほどの件と同時に俎上に上げていただきたいと要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

豊築会の戸成祥平です。豊築地域の振興について質問します。今年度6月議会の一般質問で、昨年度策定された県境地域振興ビジョンに基づく豊築地域の取り組みを質問し、服部知事から、首都圏での豊築フェアを実施する、福岡くらしごと体験で交通費を手厚く助成するなどの答弁をいただきました。本日はその内容がどう取り組まれたか、また来年度どのような取り組みを進める予定かを尋ねます。まず、東京で実施した豊築フェアについて。私も地元県議として出席し、服部知事、藏内議長、豊前市長・吉富町長・上毛町長・築上町長にもお越しいただきましたが、このイベントに関する感想・内容の総括を尋ねます。

藏内議長や服部知事、地元首長の皆様とともに豊築地域の魅力発信ができたことは光栄で、福岡県のさらなる発展のために励もうという思いを新たにするいい機会となりました。次に、移住や職業に興味がある方に地域での暮らし・仕事・交流の機会を提供する福岡くらしごと体験について、まず今年度の豊築地域の状況を教えてください。

次に、実際に福岡くらしごと体験に参加された方の反応はどのようなものだったか尋ねます。

参加者の反応が好評でうれしく思います。豊築地域の福岡くらしごと体験のうち、豊前海一粒かきの生産を行う碧海丸水産は元地域おこし協力隊の方が起業し現在は豊前市に定住して運営しています。そのほかにも、先週テレビに出演した豊前市の協力隊OBの方や、福岡県だより3月号で40年ぶりに豊前市へUターンした現役の協力隊の方が掲載されるなど、豊築地域への人の流れを少しずつ感じています。6月議会で服部知事は、今年度は豊築地域に関する施策として全庁で既存事業を含め50を超える施策の予算をお願いしていると答弁されました。県産水産物の販売拡大など、豊築地域の振興のため新たに各部で横断的に取り組んでいる主な事業の実績状況を教えてください。

豊築地域の振興のために全庁的に取り組んでいただいていることが分かりました。次に、来年度の予算案について、県境地域振興推進費では『ほーちく』『ありあけ』プロモーションとして1,000万円余が計上されています。この内容を具体的に説明してください。

豊築地域での共通ブランド開発の取り組み、大変ありがたく思います。隣の大分県ではJA全農おおいたと地元の食肉製造卸業が協力し、全国初の8自治体でのふるさと納税共通返礼品のハンバーグを開発しています。今回の取り組みを通じて、行く行くは豊築地域のふるさと納税共通返礼品にもつながればと期待しています。来年度は組織改正がありますが、県境地域振興推進費以外にも豊築地域でどのような事業を予定しているか尋ねます。

豊築こどもオープンファクトリーなどの新規事業も含め、来年度の新しい組織においても全庁的に様々な事業を検討していただいたことに感謝します。最後に尋ねます。先月行橋市で、京築エリアで新しいことに挑戦する若者たちが情報交換しビジネスにつながる出会いを創出することを目指す『K7サミット』というイベントが開催されました。夢は都会で叶うものという常識を覆すべく京築地域で挑戦する人を応援し地域活性化につながるイベントで、私も観客として参加し、若い方の地域課題解決への熱意や地域を大切にする思いに触れ大変勉強になりました。今後も地域を思う熱い方々と連携を図り、一市三町で形成される豊築地域をはじめ京築地域、九州周防灘地域定住自立圏など県境を越えた地域も含め近隣市町のつながりを強くすることで、様々な課題の解決、さらには福岡県の発展につながると考えます。最後に、豊築地域にゆかりのある市町村振興局長に、このビジョンを踏まえた今後の豊築地域の振興に向けた決意を伺います。

終わります。（拍手）

自民党県議団の江口善明です。福岡県内の地域間格差是正のための本県の人口減少対策について質問します。来月の新年度から企画・地域振興部が政策企画部と市町村・地域振興部に組織再編されます。知事の組織再編にかける思いは、より一層の政策立案能力の向上、本県と市町村との連携強化にあると思われます。そこで本県の政策の一丁目一番地とも考えられる人口減少対策について伺います。まず、県内市町村の人口推移について資料要求していますので、資料の説明をお願いします。

福岡市は人口が増加し、特に20代の人口の増加が顕著ですが、その要因を県はどう分析しているか答えてください。

就職を契機に地元を離れ福岡市に移り住む方が多いということだと思いますが、福岡市は過去10年で20代の人口が2万2,500人増加しています。一方、ふくおかよかとこ移住相談センターの実績は令和6年度で155世帯305人です。この福岡市一極集中の是正をどうするかが課題ですが、福岡市への人口の一極集中に対して県はどのような取り組みを行ってきたか伺います。

県内各地に雇用・就業の場をつくること、いわゆる中小企業振興や農業振興、産業団地の造成などは重要で、地元で働いてそこに住んでもらうことが一番重要な課題だと思いますが、多くの企業が福岡市に集中しているのも事実で、働く場が福岡市になるのはやむを得ない面もあります。福岡県内は福岡市内への交通アクセスが比較的いい地域が多いので、地元で働いて地元に住んでもらうライフスタイルも大事ですが、もう一方で、福岡市で働いても地元に住み続けるというライフスタイルをもっと県が提唱・PRすべきではないかと考えますが、その考えとどのような取り組みが必要か答えてください。

福岡市で働いても地元に住み続けるのが重要な視点だという答弁でしたが、今までの人口減少の取り組みの中でこの面が非常に弱かったと思います。私も県議会で様々な報告書を読みましたが、ほとんど出てきていません。これについてどう考えますか。

福岡県内の20代の就業者が31万3,374人、うち雇用者が29万6,296人。福岡市内でも20代の就業者が11万7,191人、うち雇用者が11万1,146人で、県内も福岡市内も約95%の方がほぼサラリーマンです。そのサラリーマンの方々に福岡市で働いても地元に住み続けてもらう、そういう政策が全く響いていないと思いますが、打ち出し方が弱かったのか、やっていなかったのか答えてください。

私はこのデータを基に言っています。今回の組織再編は政策立案能力を向上すること、市町村連携ということでしょう。私が言っているのは当たり前のデータです。それをなぜ推し進めてこなかったのか、課題が多いと思います。組織再編で政策立案能力を向上すると言っても、データすら基づいていなくて何ができますか。そこは猛省を促したいと思います。もちろん福岡市の活力が本県の発展を牽引していることは事実で大きく伸びてほしいと思いますが、昨今の渇水の問題にしても福岡都市圏の水の3分の1は筑後川からで、地域間の連携は非常に重要な課題です。福岡市で働いても地元で住み続けてくださいということは、福岡市も含めた県内共通の県民の理解ができる価値観だと思いますので、ぜひこのことも念頭に対策を取っていただきたい。本県は人口減少に危機感を持つ市町村とともに政策を検討し市町村を支援して、新たな人口減少対策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私はいつも思うのですが、福岡県の人口減少対策で県内に力を入れるのは分かるものの、県内をどうしていくか、特に福岡市一極集中をどうしていくか、それは善悪二元論ではないと思います。あんまりややこしいところに首を突っ込みたくないというお役所仕事では均衡ある県土の発展は望めません。組織改編で市町村・地域振興部が発足しますが、人口減少に直面している市町村は福岡市への人口流出に対して切実です。その圏域だけで完結する産業構造でなくなっていますから、しっかりと福岡県内の中での地域間格差の是正、そのための人口減少対策について部長の決意を伺います。

ありがとうございました。改めて申し上げるまでもなく、県内の地域間格差の是正のための人口減少対策は本県として重要な課題です。委員長、直接知事のお考えを伺いたく、知事保留質疑のお取り計らいをお願いします。

ただいま江口委員から申し出のあった知事保留質疑を認めます。知事保留質疑は3月19日木曜日に行う予定ですので、ご了承ください。

終わります。（拍手）

この際しばらく休憩します。再開は午後3時20分とします。

委員会を再開します。休憩前に続いて議事を進めます。2款総務費について、ほかに質疑はありませんか。室屋美香委員、どうぞ。（拍手）

民主県政クラブ県議団の室屋美香です。本日は、日本国周辺の情勢悪化を受けた沖縄県先島諸島からの住民避難に関する本県の受入れ体制について質疑します。国と沖縄県が連携して事前調整を進める中、福岡県として想定される役割、必要な財源・人員・施設の確保、避難住民の生活支援に係る具体的方策を明確にすることが急務です。我が会派は昨年3月に石垣市を視察し、市役所前で地下シェルターの設置工事が計画されるなど、九州本土とは違う先島諸島の緊張感と住民の不安を現実のものとして感じました。まず、国民保護に関し本県での受入れを想定している石垣市・宮古島市の島民約4万7,000人の輸送は原則として航空機によると承知していますが、想定している航空会社名を明示してください。

JAL、ANA、スカイマークが想定されているのですね。受入れ空港が福岡空港と想定されている場合、午前7時から午後10時までという福岡空港の利用可能時間を踏まえた上で、発着時間の制限にかかわらず避難民受入れ機の飛行が可能なのでしょうか。また、24時間運用が可能な北九州空港など他の空港を利用する想定はないのか、併せて答えてください。

迅速な避難のため国への要望をぜひ進めていただきたいと思います。図上での想定演習にとどまらず、実際の輸送機関の参加を得て行う実動訓練も予算に計上されていると伺います。実動訓練の実施目的や想定規模はどの程度でしょうか。

近年の国際紛争では、軍事施設に限らず住宅地やインフラがミサイルや無人機による攻撃を受け、多数の民間人被害や広域的な避難が生じている事例が確認されています。ウクライナでは都市部へのミサイル攻撃が民間被害を拡大させ、ガザでも住宅や医療施設への空爆で多数の民間人被害が報告されています。こうした国際事例を踏まえ、仮に沖縄地域に対する武力攻撃が発生した場合、攻撃が福岡県を含む九州域内へ波及する可能性を県はどう想定し、有事の際の危機管理を検討しているのでしょうか。

有事の際の危機管理の検討は、福岡県としても独自にしっかり進めていただきたいと思います。次に、約4万7,000人の受入れを想定していることを踏まえ滞在先の確保について伺います。地震や台風などの自然災害では体育館などの公共施設を避難所として活用していますが、本件のような事態では体育館などをどのような用途で利用する想定か具体的に説明してください。あわせて、観光シーズンや大型イベントなどでホテルなどの宿泊施設の確保が困難となる可能性があると考えられますが、その場合の代替措置や確保の方策も示してください。

まずはホテルや旅館で受け入れ、次に公営住宅なども検討されているのですね。最後に、昨日3月10日付の産経新聞によると、政府はミサイル攻撃などに備え国民が一時避難できる地下シェルターの指定を増やす準備を進め、1,000万人分の確保を想定しているとのことです。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、先島諸島からの住民の避難を余儀なくされる事態に際し、県としていかなる覚悟で受入れと支援に臨むのか、部長の決意を示してください。

終わります。（拍手）

公明党の永島弘通です。まず県庁ホームページに掲載された情報の管理について質問します。2024年3月の予算特別委員会で、県庁の顔とも言えるホームページでリンク切れのエラーページが閲覧中に散見されたことから情報管理をただしました。当時の答弁では、ホームページ全体の見直しの際にはシステムの中で自動的にリンク切れを発見しすぐに各所属に通知する仕組みの構築などを検討するとのことでした。まず、リンク切れが発生している現状に対しこれまでどう対応してきたか聞かせてください。

次に、その後の検討状況はどうなったか尋ねます。

では、県庁ホームページシステムはいつ頃見直しをされるか伺います。

新たな県庁ホームページシステムがどうアップグレードされ、併せてリンク切れがどう改善されるか示してください。

これまでリンク切れのエラーが散見されましたので、新たなシステムに期待します。最後に部長の決意をお願いします。

ありがとうございます。次に、女性の職場環境の整備について質問します。令和7年6月の一般質問で、女性の職場環境の整備を進めるため、生理休暇の名称を改めた健康管理休暇の取得について定期的な職員向けアンケートの実施や、幹部職員を筆頭に生理痛を再現する機器を用いた職員向けの生理痛体験会などを開催してはどうかと知事にただしました。当時の知事の答弁は、健康管理休暇の取得のしやすさなどに関する職員向けアンケートを実施するとのことでした。まず、職員向けのアンケートは実施されたのでしょうか。

続いて、そのアンケート結果とそれに関する分析、今後の課題を聞かせてください。

上司や同僚の理解促進、県庁内でのさらなる周知に課題があることが分かりました。しっかり進めてください。知事の答弁の続きに、管理職員向けの研修や女性活躍推進のための研修で職員に意識づけを行うほか、企業向けの女性特有の健康課題に関するセミナーに職員を参加させるとありました。この答弁を受けてその後、具体的に何を実施し、何を計画したか示してください。

その研修や各種セミナーには、幹部職員はどの役職まで参加するのでしょうか。

私は前回質問するに当たり東京で生理痛体験をしてきました。その痛みは大変なもので、多くの女性が毎月この痛みを抱えながら仕事や家事に取り組んでいるのかと尊敬の念すら湧きました。質問の際に知事ご自身にもぜひ生理痛体験をしていただくよう要望しましたが、その後、知事は実際に体験されたのか伺います。

ありがとうございます。最後に、県庁の女性職員の皆様がさらに働きやすくなり、職員の意識向上に伴って職場の生産性が上がるよう、女性の職場環境の整備について部長の力強い決意をお願いします。

終わります。（拍手）

ほかに質疑はありませんか。井上正文委員、どうぞ。

自民党福岡県議団の井上正文です。交通空白の解消について尋ねます。地域公共交通は住民の日常生活や通院・買物を支える、言わば地域の血管とも呼ぶべき重要な社会基盤ですが、人口減少に伴う利用者減やモータリゼーションの進展により非常に厳しい状況に置かれています。加えて、昨年度から運転手の労働時間に係る規制が強化され業務時間が短縮されたことで運転手不足が深刻化し、私の地元宗像市でも運転手不足を理由として5つの区間、計17キロに及ぶ路線廃止の申出がなされました。協議の結果、一部は減便の上で運行が継続される予定ですが、こうした状況は宗像市に限ったことではありません。まず、県内における乗合バス路線の廃止状況について、過去5年間の推移と直近の動向を併せて説明してください。

先ほど一部の区間は運行継続予定と述べましたが、実際に廃止に至った区間もあります。宗像市ではバス路線が廃止となった地域の利便性を確保し、さらに宗像大社や道の駅むなかたといった観光拠点への動線を維持するため、交通空白を生じさせない懸命な対策が講じられています。その一つが昨年4月に始動した公共ライドシェア『むなりんく』です。タクシー会社の遊休車両を活用するこの九州初の取り組みや、遠賀町における自動車学校との連携によるデマンドバス運行など、既存の地域資源を活用する先進的な事例が生まれつつあります。こうした市町村独自の創意工夫に対し、これまで県としてどのような支援を行ってきたか示してください。

今年度の取り組みは理解しました。しかし地域ではさらなる課題が浮き彫りになっています。例えば、隣接自治体の商業施設へ行きたいが公共交通では乗換えと待ち時間が膨大で断念せざるを得ないという声や、導入されたAIオンデマンド交通が到着予定時間を大幅に遅れることが頻繁にあり病院の予約に間に合わないといった不満の声も聞きます。コミュニティーバスで市町村域を超えたお出かけができたり、利用しやすい料金でオンデマンド交通が使えたりするのは住民にとってありがたいことですが、利便性が低いと頻繁に利用しようという気になりません。広域調整からさらに進んだ円滑な広域移動に向けた仕掛けや、市町村における地域の実情に応じた利便性向上の取り組みについても、さらなる伴走支援が求められます。今後どう取り組むか尋ねます。

利用者に選ばれるサービス水準の維持は一自治体の努力ではどうしても限界があります。県には広域調整の旗振り役として、さらに踏み込んだ円滑な広域移動に向けてより主体的に動いていくべきではないでしょうか。県の考えを示してください。

路線が減便・廃止となることで利便性が低下し、また利用者が減少してしまうという負のスパイラルから抜け出すには、地域の実情に応じて利便性を改善し利用促進を図っていくことが必要ですので、市町村に寄り添った細やかな支援をお願いします。続いて、バス・タクシーの運転手不足対策について伺います。バス運転手不足を理由とした路線廃止が大半を占める中、この根源である運転手不足の解消が急務です。タクシー運転手も令和元年度から5年間で県内で約2,500名も減少したとされ、高齢者の通院や買物での利用が集中する午前中や帰宅が遅くなった深夜帯に配車できない状態が続いています。県としてこれまでバス・タクシー運転手の確保に向けてどのような施策を展開し、どのような成果が得られているか伺います。

取り組みの成果が出ていることは心強く思います。一方、雇用を増やす対策に加え、運転手の方々に長く働き続けていただくためには人材育成と離職防止が持続可能な交通網の鍵を握ります。しかし、バス・タクシー事業者の中には取り組みの重要性を痛感しながらも人員体制や時間の制約からなかなか取り組みが進まない事業者もあるのではないでしょうか。こうした実情を抱える事業者の人材育成や離職防止に向けた取り組みに対し、県としてきめ細かな個別支援や定着率向上のための実効性のある施策を講じる考えがあるか尋ねます。

最後に、交通空白の解消と運転手確保に向け、部長の決意を伺います。

終わります。（拍手）

民主県政クラブ県議団の渡辺美穂です。近年、日本全国の選挙で低投票率が続いています。さらに、昨年12月の太宰府市の選挙で無効票が有効投票数の3%強を占める923票あったと聞いて驚きました。県の選挙管理委員会が所管する選挙で無効票がどれくらいあるのか、近年の衆議院議員選挙における票数とその割合、無効票になる原因について資料を要求していますので説明をお願いします。

国政選挙でも3%前後無効票があるということですが、無効票の理由は恐らく投票したい候補者がいない、選べないという白票が一番多いものの、他事記載やミスで無効票になるものについては改善を図らなければなりません。この点について選挙管理委員会として何か対策を立てているでしょうか。

このような取り組みは長年行っておられるように思いますが、あまり無効票の減少には結びついていないように思います。これらを減らすため、自治体によっては候補者の名前の上に丸印を書いて投票する、いわゆる記号式投票を行っているところがあります。ただ、この丸印を二重に書いただけでも無効になると聞いたことがありますが、まずこれは事実でしょうか。もし事実なら記名投票と比較して厳格すぎると考えますが、見解を聞かせてください。

このような非常にアナログなやり方が買収の原因になるというのは現代では考えにくいのではないか、公職選挙法が非常に古いのではないかという気がします。では、記号式投票のメリット・デメリットについて選挙管理委員会の見解を聞かせてください。

メリットもデメリットもそれぞれあるということですが、先日の一般質問で我が会派の亀崎議員の電子投票に関する質問に対し、知事は、有権者の利便性向上と職員の負担が大幅に軽減される一方で、電子投票システムの安全性や有権者の不安払拭のための十分な説明が必要と答弁されました。今回電子投票が行われた宮崎県新富町の結果について、県ではどう評価しているでしょうか。

先ほどの堀委員の質問にもありましたが、近年は期日前投票が簡易になって多くの方が利用するようになりましたが、選挙公報が遅いという声をよく耳にします。公職選挙法では公報は選挙の期日前2日前までに配布すればよいことになっており、選挙初日に候補者が確定してから配布されるため数日間のタイムラグが生じ、自治体によっては期日前投票に間に合わないケースも出ています。投票所の入場券が間に合わない場合は身分証明で代替するなど工夫されていますが、公報は代替できる方法がホームページなどに限定され有権者全員に周知できないことから、候補者を選べない白紙投票にもつながりかねません。ホームページへの掲載日は法律では定めがなく選挙管理委員会の判断だと聞きますが事実でしょうか。あわせて、県の選挙公報ホームページへの掲載時期とその閲覧数を、さきの衆議院議員選挙を例に教えてください。

これまで述べてきたことへの対応も含め、私は公職選挙法が時代に追いついていない状況にあると考えます。例えば、立候補の締切りを現行より数日前倒しにすれば期日前投票が始まる時点で選挙公報の配布も可能となり、候補者の情報をよく知ることで選挙への関心も高まるとともに、期日前投票における白票の減少も期待されます。また、以前私が一般質問で取り上げた、現行要介護5の方が対象となっている郵便投票の要件緩和によって外出が困難な方の投票行動を促すことができるなど、制度の見直しを行う時期に来ていると思いますが、選挙管理委員会の見解を聞かせてください。

今おっしゃったこともまとめ、投票率を上げて無効票を減らすためには、主権者教育の充実など長期的に取り組むべきことと併せて、立候補の締切日の設定や郵便投票の要件緩和など国において決定することも多くあります。まずは本県の選挙管理委員会として、投票率を上げ無効票を減らすために県でできる具体的なことは何か示してください。

最後に、これまでの議論を踏まえ、県として国に対してどのような要望を上げていく予定か示してください。

終わります。（拍手）

公明党の稲又進一です。門司港エリアの活性化について質問します。昨年末クリスマスの日に、日本を代表する星野リゾートが福岡県で初めて私の地元・北九州市門司港地区へ進出し新ホテル『BEB5門司港』を開業するという発表がありました。昨年12月11日、関門海峡を挟んだ唐戸エリアに同じく星野リゾートのリゾナーレ下関が九州・山口エリアへ初進出した直後でもあり、地元でも今後の活性化の期待感につながっています。今年7月24日開業予定のBEB5門司港は門司港エリアの観光構造を大きく変えることが期待されますが、門司港のある北九州市門司区を含め、かつて百万都市と言われた北九州市は人口減少に歯止めがかかっていない現状です。まず、北九州市の人口の状況を尋ねます。

北九州市の武内市長は、今年1月の定例記者会見で社会動態が令和7年は443人の転入超過になったと発表されました。この転入超過は60年ぶりだった令和6年の492人から2年連続で、武内市長は、1年だけならまぐれと言われるかもしれないが2年連続でほっとした、まちの勢いが確かなものになってきたと語っておられます。本県でも人口減少に歯止めをかけるべく様々な施策を打っていただいていますが、県で実施している移住・定住施策のうち北九州市との事例があれば教えてください。

ありがとうございます。北九州市と連携して様々な施策を実施していただいているからこそ社会増につながっているとも感じます。私も福岡県公式ユーチューブチャンネル『福岡でとっとーと！』をチャンネル登録して拝見していますが、県内各地のショート動画を中心にすばらしい仕上がりで、北九州の動画も大変魅力が伝わりやすく、こういう取り組みが後々効いてくると思いますので引き続きよろしくお願いします。さて、今回の星野リゾートの進出について北九州市の武内市長は地域のビッグバンとなることへの熱意を示し門司港エリアの活性化を期待されています。門司港エリアには県の施設・関門海峡ミュージアムがあります。改めてこの関門海峡ミュージアムの概要を説明してください。

昨年度、地元県議として尽力されてきた川端耕一先生にも同席いただき、私も当時の委員だった総務企画地域振興委員会の皆様に地元にお越しいただき関門海峡ミュージアムを視察していただきました。平成30年から実施したリニューアルの内容を教えてください。

関門海峡ミュージアムは平成15年に開館し3年前の令和5年に20周年を迎えました。その記念式典には服部知事にも出席いただき、関門の魅力をさらに発信して多くの人に愛される施設となるよう努めるとご挨拶をいただきました。管理は指定管理者ですが、様々な工夫を凝らした事業やイベントを実施されているのが見え聞こえてきています。関門海峡ミュージアムに関して個性的な取り組みがあれば事例を紹介してください。

関門海峡ミュージアムは門司港のシンボル的な存在で、服部知事がおっしゃったように関門の魅力をさらに発信して多くの人に愛される施設となるよう引き続き努めていただくようお願いします。北九州市は政令市ですが、人口減少の状況は全国の政令市の中で最も厳しいと言われています。本県は佐賀県・熊本県・大分県と隣接していますが、隠れた県境である山口県との県境である門司も重要な要衝です。そのような中、北九州市では門司港レトロ地区臨海部開発事業を進め、新たなランドマークとして期待される複合施設PORT TOWN MOJIKOに合わせて星野リゾートのホテルも今年7月に開業を迎えます。最後に、このような門司港レトロ地区の活性化について県としての期待・思いを、市町村と長年向き合ってこられた黒岩市町村振興局長へ伺います。

ご決意ありがとうございました。門司港エリアの活性化は本県の観光産業を大きく育てる可能性がまだまだあります。あわせて地域の商店街との周遊などの課題もあります。ぜひ今後、その点も北九州市と連携しながら強く進めていただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

自民党県議団の波多江祐介です。移住・定住の促進についてただします。5年前の令和3年2月議会の会派代表質問で当時の中尾幹事長が、人口減少・東京一極集中が進む中、我が県に人や企業を呼び込み選ばれる地域となるためには他県との競争に打ち勝つ独自の施策が必要とただし、当時知事職務代理者だった服部副知事は、人と企業の受皿として選ばれる福岡県となれるようしっかり取り組むと答弁されました。また、さきの会派代表質問での秋田幹事長の広域連携の問いに対し、服部知事は福岡都市圏への一極集中の流れを変え県全体の地方創生の実現を図ると答弁されました。人口減少については東京一極集中以外にも福岡都市圏とそれ以外の地域の差が顕著となり、人口減少に悩む県内市町村では様々な移住・定住の施策が実施されています。まず、移住・定住促進事業について県はどのような思いで取り組んできたか説明をお願いします。

令和3年度に移住支援金が倍増された背景には、我が会派が人口減少問題に重大な危機感を持ちその対策を執行部に強く求めてきたことがあります。移住支援金の予算拡充に伴い申請件数はどう推移してきたか、増減の理由も含めて伺います。

中尾幹事長の代表質問を受け移住支援金の拡充が図られ、本県への移住者数の増加に着実につながっていることが分かりました。しかし福岡都市圏への一極集中の流れは変わっておらず、人口減少する市町村への移住・定住の促進は喫緊の課題で、地域の魅力を多くの方に知っていただくことが必要です。地域の魅力を発信するためにどのような事業を行っているか、概要を説明してください。

県の思い、そして様々な施策が講じられていることは分かりました。では、その成果や課題をどう捉えているか尋ねます。

約80万件のアクセスがあるポータルサイトについて、専門機関や市町村へリンクが飛ぶなど情報量が多く、特に市町村の紹介動画は非常に見やすく町の雰囲気や思いが伝わるもので高く評価しています。しかしサイトの細部を見ると、福岡県の人口も6年前の掲載であったり、既に終了しているイベント情報など最新の情報となっていないものが散見され、一部の情報はスマホで見られないなどの問題があるように見受けられます。情報はシンプルで伝わりやすいことが重要です。こうした見やすく伝わりやすいポータルサイトへと改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

私は今の状況は看過できるものではないと考えます。速やかに改善していただきたいと思います。令和3年2月の代表質問では、当時の中尾幹事長が攻めの姿勢で積極的に福岡県の魅力を伝え移住・定住につなげる努力が必要だと問い、当時知事職務代理者だった服部副知事は、情報発信・相談体制の強化としてポータルサイトの充実を図るとはっきり答弁されました。このポータルサイトの充実についてどう取り組んでいるか示してください。

一定の成果が上がっている一方で様々な課題があると思います。引き続き攻めの姿勢で取り組んでいただきたいと思います。次に来年度の予算について尋ねます。服部知事は開会日の提案理由で、移住・定住を促進するため移住相談センターの相談情報などの分析結果を生かしてSNSなどで市町村の魅力発信を行うと説明されました。その詳細を説明してください。

福岡県に移住者を呼び込むためには情報発信は非常に大切です。知名度が高くない市町村にとっては単独での情報発信では限界があることから、県が主導して積極的にやっていただきたいと思います。来月には市町村の支援と地域の振興に特化した市町村・地域振興部が新設され、市町村が様々な人を呼び込む施策を模索する中、県の役割はさらに重要になると感じます。最後に、令和4年度に新設された市町村振興局において市町村の総合相談窓口となられ、上毛町の副町長の経験もあり初代の局長として抜てきされ、就任後、県下60市町村全てに足を運ばれたとも伺う黒岩市町村振興局長に伺います。市町村・地域振興部が新設されることで最初で最後の局長となり、今年度で退職を迎えるに当たっての最後の答弁となりますが、今後のさらなる移住・定住の促進に向けた力強い決意を伺います。

終わります。（拍手）

ほかに質疑はありませんか。宮川宗一郎委員、どうぞ。（拍手）

自民党県議団の宮川宗一郎です。消防団員の確保について質問します。私は元自衛官として災害派遣に携わっていましたが、昨年から消防団員にも加わり地域防災の最前線に立たせていただいており、改めて地域を守る力は人であると実感しています。実のある質問となるよう気合を入れて質問します。消防団員の確保に当たっては様々な取り組みが進められていますが、市町村に対する直接的な支援として令和5年度から実施している消防団加入促進強化事業について、事業の実績と効果を尋ねます。

実施市町では効果があったということですが、未実施の市町村が多い状況です。実施しなかった理由を示してください。また、未実施市町村を含め今後どう支援していくか併せて答えてください。

県では消防団加入促進強化事業や女性消防団員加入促進事業など消防団員の確保のための取り組みが行われていますが、退団者の抑制も重要です。入団者数と退団者の状況を示してください。退団者については退団理由も示してください。

自己都合による退団者が86.7%ということですが、消防団活動の一部に限定して参加する機能別団員制度があると聞きます。この機能別団員制度の概要と県内の活用状況について、好事例があればそれを含めて答えてください。

今後、消防団員数を確保していくには、加入促進と併せて退団者の抑制に取り組む必要があり、例えば退団の意向を持つ方に活動を継続していただけるよう機能別団員制度は有効な取り組みと考えます。現在38市町村で未導入であり積極的な導入が必要と考えますが、県の考えを伺います。

ここまで消防団加入促進強化事業や機能別団員制度について問いただしてきましたが、どのような取り組みを行うにしても、消防団を取り巻く課題について消防団員や市町村職員の声をしっかりお聞きしながら検討を重ねることが重要です。まず、これまでどのように現場の声を聞いてきたか伺います。

私は現場の声を聞いてきたかと聞きましたが、一番肝腎な消防団になぜ直接聞かなかったのかと思います。直接聞かなければ真に必要な情報は得られないと思います。それを踏まえて今後どう実施していくか答えてください。

今後は消防団も含めて現場の声を集めていくということですが、どのように施策に反映していくか尋ねます。

近年は災害が激甚化・頻発化しており、消防団は地域防災力の要としてその重要性は高まっています。消防団員の確保に向けて長年この福岡県のために尽力され、2年間防災危機管理局長も務められ今回ご勇退される成松局長の決意をお聞かせください。

終わります。（拍手）

ほかに質疑はありませんか。

ないようですので、江口委員の知事保留質疑を残し、2款総務費の質疑を終わります。以上で本日の議事を終了します。明日12日木曜日の委員会は午前11時に開き、歳出の3款保健費と4款環境費の審査を行う予定です。本日はこれで散会します。