発言のやり取り

定足数に達しましたので、委員会を開きます。本日はテレビカメラの撮影を許可しています。 はじめに、総務部長から発言の申し出がありましたので許可します。東総務部長、どうぞ。

私から一言申し上げます。今回このような事案が起きたことは極めて遺憾です。今後このようなことがないよう、執行部は職員一同、万全を期していただくよう強く要請します。 本日は、審査日程に従い、教育長と知事への保留質疑を行います。まず、教育長への保留質疑を行います。教育長が入室するまでお待ちください。

それでは、教育長への保留質疑を行います。一覧表の順に指名します。井上正文委員、どうぞ。

自民党県議団の井上正文です。県立高校のさらなる魅力向上について質問します。 先日の予算特別委員会で、今年度の入試の志願倍率が過去最低となった要因が、4月からの高校授業料無償化で公立と私立の経済的な負担差がさらに縮まることなどにあると確認しました。そのうえで、普通科の魅力化には自治体・大学・企業との連携や施設設備の充実が不可欠であること、地域の県立高校を維持・発展させる意義、デジタル活用や高校間の協働的な学びの必要性などを確認し、副教育長からは、令和8年度中に高校教育改革実行計画を策定し、魅力ある学校づくりに取り組む決意を聞きました。 この実行計画は県立高校の将来に大きな影響を与えるもので、少子化を踏まえると今後、県立高校の再編も避けられないのではないかと考えます。長期的な視野で高校教育の改革を進めるべきと考えますが、県教育の責任者である教育長の決意を聞かせてください。

終わります。（拍手）

公明党の壹岐和郎です。「ネクストハイスクール構想」と本県の高校教育改革について質問します。 高校教育は、時代の要請に応え時代を切り開く人材を育てると同時に、多様な生徒一人ひとりの幸福を実現するという大きな使命を持っています。今学んでいる生徒はもちろん、これから羽ばたく小中学生にも希望あるメッセージとなるようお願いします。 14年後の2040年は、社会・技術・人口構造が大きく転換すると予測される節目の年です。少子高齢化で地方の人口減少が加速し社会の持続可能性が問われる一方、AIやロボットによる自動化が進み、新しい波を起こす人材の育成が急務です。国はこれを見据えて高校教育改革の基本方針（グランドデザイン）を発表し、本県も新年度中に実行計画を策定します。まずパイロット校の取り組みを3年間行い、成果を各高校に広げ、2040年までに専門高校の機能強化、普通科の特色化・魅力化、多様な学びの確保という3つの目標を達成することが求められています。 そこで質問します。新年度の実行計画の策定を見据え、教育長が改革で取り組まなければならないと考える課題と、その対応方針を伺います。

国のグランドデザインには、2040年を担う皆さんへのメッセージとして「どのような世界であっても社会の一員として力を発揮し、2040年を動かしていく主役が皆さんです。夢や希望を持って挑戦し、日本や世界の未来をつくってほしい。皆さんの背中を力強く押せるよう、今こそ高校を進化させます」と記されています。 大切なのは、一人ひとりの可能性を見つけ引き出す視点です。画一的な指導や成績を上げることだけを目的とした指導では、こぼれ落ちた生徒の可能性を引き出せません。これからの改革では、一人ひとりの多様性を認め潜在能力を最大限に生かす、いわば「生徒を主語とする教育」へ転換し、多様な選択肢を柔軟に設計することが求められます。 そこで、本県の高校教育改革では、時代の要請に応える人材育成とともに、この「生徒を主語とする教育」をぜひ改革の理念に据えていただきたい。この点も含め、今後の教育改革への教育長の決意を聞かせてください。

今後も、時代の要請に応えるとともに時代を切り開く人材を育て、多様な生徒一人ひとりの幸福を実現する教育をぜひ推進していただきたいと強くお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

以上で教育長への保留質疑を終わります。教育長は退室して結構です。

次に、知事への保留質疑を行います。知事が入室するまでお待ちください。

それでは、知事への保留質疑を行います。一覧表の順に指名します。中牟田伸二委員、どうぞ。

自民党県議団の中牟田です。県営都市公園の今後の利用促進に向けた整備について、知事に伺います。 県営都市公園の整備は、福岡県の魅力向上のために極めて重要な課題だと考えます。今後の利用促進に向けた整備について、知事の考えを伺います。

よろしくお願いします。終わります。（拍手）

無所属の会の新開崇司です。福岡県看護師等修学資金の貸付制度について、知事に質問します。 令和7年度から、この制度は重点施策として、貸与対象を大学16校・高校専攻科8校に拡大し、各校1名・合計24名の枠を設けて約1,030万円の予算を計上していました。しかし、6月議会での議決だったため一次募集が7月10日からとなり、他の奨学金の募集は入学と同時に始まっていたことから、今年度は3人の貸与にとどまっています。そのため、約1,030万円のうち約900万円が使えず、きめ細かな予算が行き届いていないと考えます。 知事に質問します。この事業は令和7〜9年度の3年間で各年度24名・計72名の新規貸与を見込む計画ですが、今のままでは最大51名にとどまります。このことをどう認識し、今後どうやって72名の計画を達成する考えか伺います。

ありがとうございます。最後に1点。72名の計画をどう達成するのか質問しましたが、今の答弁では、72名の計画を達成するのは難しいという判断でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。最後まで諦めることなく、72名の計画を達成できるよう取り組んでいただきたいと考えています。これで知事保留質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）

吉松源昭です。県議会の海外視察について質問します。 令和7年12月22日付の西日本新聞の記事によると、令和6年1月〜令和7年3月に行われた計14回の県議会の海外視察の当初契約額は、タイへの2回を除きすべて93万5,000円〜99万7,300円の間、つまり100万円をぎりぎり下回る金額に収まっていました。 令和7年4月1日に地方自治法施行令が改正され、7月1日に県の財務規則も改正された結果、随意契約が可能な上限額が100万円から200万円に引き上げられると、それに呼応するように、令和7年8月の中国への視察は当初契約額が200万円となっています。これは客観的に見て意図的ではないかと、県民の一部から疑いの目を向けられても仕方ありません。 先週3月11日の私の質問に対し、議会事務局長は、随意契約の理由として「その性質・目的が競争入札に適しないもの」に該当すると答えました。しかし施行令では、この規定は商品などの性質が一者固有のものといった場合にのみ随意契約が可能とされています。少額随意契約についても、当初契約の時点で最終的な金額が上限を超えないと判断される場合に認められるもので、超える可能性が高いと判断されるなら、そもそも随意契約にすべきではないと考えます。 他の都道府県では海外視察の業者選定に一般競争入札を行っているとの報道もあります。福岡県は海外視察の回数・金額とも他県より圧倒的に多く、令和8年度の海外視察の予算は6,500万円（令和7年度は約6,900万円）であることが、私が11日に質問して初めて判明しました。監査結果報告書でも、予算額を大きく下回る額で予定価格を定めて随意契約した後に増額契約した例があり、契約の透明性・公平性・競争性を確保するうえで問題だと厳しく指摘されています。

吉松委員、質問のほうをよろしくお願いします。

はい。当初契約額に対し最終契約額は、令和6年4月の南アフリカ行きが9.64倍の916万2,060円、令和6年2月のヨーロッパ行きが10.30倍の1,025万6,900円に跳ね上がるなど、契約変更による大幅な増額が毎度のように行われています。 そこでお尋ねします。海外視察の契約について、当初契約額が制度の上限に合わせて設定されているように見える点、随意契約の要件に適合しているのか疑義がある点、他の自治体では入札が行われているのに本県だけ随意契約としている理由が不明な点について、知事の見解を聞かせてください。

少しお待ちください。委員の皆様に申し上げます。本日の審査は午後5時までを予定していましたが、議事の都合により、このまま続行します。よろしくお願いします。

ただいまの答弁で、昨日の議長からの申し出を受け、競争性・透明性が担保される適切な契約をこれから考えるとのことですので、ぜひやっていただきたいと思います。 ただ、監査委員の指摘は正確には「直ちに違法または不当となるものではない」であり、「直ちに」がついています。これは今後、裁判などの中で変わるかもしれないという意味で、少なくとも今の時点ではということだと指摘しておきます。 また、監査結果報告書には、宿泊料について、滞在先ホテルの実勢価格との比較でやむを得ず法定額を超過し、複数のホテルの見積りを取って知事に事前協議のうえ支給していたこと、議長の部屋のみ他の議員よりグレードの高いものとしていたこと（訪問国の要人が面会に来た際の来客対応のため）が記載されています。ホテル宿泊額の超過は監査された7件すべて、議長の部屋のグレードアップは7件中6件でした。 知事に尋ねます。議長にこのような対応がなされているなら、知事も海外訪問の際は同様に高いグレードの部屋を使用されていると思いますが、その部屋に訪問国の政府要人が実際に面会に訪れ、来客対応とした事例はこれまで何回あったのか。急な質問ですので、記憶の限りで結構ですので教えてください。

知事は就任5年で、資料によると年5〜6回は海外訪問されていると思いますので、25〜30回ほど行かれているかと思いますが、記憶としては一度も訪問国の政府要人が来たことがないとのことです。そうすると、実際に部屋のグレードを上げて用意する必要があるのかどうか。これにも公金が使われていますので、今後の検討の中でこうしたことも検討していただければと思います。 私は令和4年10月、議長の代理としてブラジルの記念式典に出席しました。飛行機もホテルも訪問先も何一つ選んでおらず、指示されるまま訪問したもので、いくらかかったかも分からず、特段グレードの高い部屋だった記憶もありません。しかし、もし私の部屋も旅費規程に収まらないほどの部屋だったのなら、県民に申し訳なく、差額を返金したいという思いすらあります。 だからこそ申し上げます。私のブラジル訪問も含め、過去5年間の海外視察について、1回ごとに最終的に契約先に支払った総額と、その内訳（航空券・宿泊費・通訳やガイド・その他）をすべて示さなければ県民の理解は得られないと考えます。知事の所見を聞かせてください。

契約の基本は、物理的に無理な場合以外、地方自治法により原則は競争入札で、随意契約は例外とされています。昨日、議会改革PTから4月以降は選定委員会による選定方法を取ることが提案されたと報道がありましたが、当面はそうするとしても、履行能力のある業者を選んだうえで指名競争入札を行うなどの方法を検討すべきではないでしょうか。それが最も透明性が高く公平・公正で、県民から誤解を受けることもなく、地方自治法の趣旨にも沿うと思います。知事の見解を聞かせてください。

吉松委員に申し上げますが、もう20分を超過しようとしていますので、次の答弁で終わりたいと思います。

終わります。（拍手）

本日の議事はここまでとし、残りは3月23日月曜日に取り進めます。本日はこれで散会します。