放課後児童クラブ利用料減免事業

継続（一部改善）

福祉労働部こども未来課 · H29開始

どんな事業？

生活保護世帯や住民税非課税世帯の子どもが放課後児童クラブ（学童保育）を利用しやすいよう、市町村の利用料減免制度を県が支援する事業です。

減免制度のある市町村は令和元年度56から令和6年度58へと増え、目標の59（実施全市町村）まであと1つです。事業費は令和6年度決算の約5,634万円から令和8年度当初は約6,906万円へと、利用の広がりに応じて増えています。ほぼ全県に行き渡った制度の最後の空白を埋める段階です。

KPI+0.0%

「放課後児童クラブ利用料減ー4046免制度の実施市町村数344552」は令和5年度の58から令和6年度の58へ前年度とほぼ同水準です（+0.0%）。目標に対する達成率は98.3%です。

予算+2.2%

当初予算はR7の67,593千円からR8の69,062千円へほぼ横ばいです（+2.2%）。R6決算は56,342千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。

効率

過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。

「継続（一部改善）」です。全市町村での実施に向けて、制度未創設の市町村への個別の働きかけを続けます。

この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。