子ども医療対策事業
継続（一部改善）
福祉労働部 こども未来課 · H20開始
どんな事業？
市町村が行う子ども医療費の支給事業に県が助成し、子育て家庭の医療費負担を軽くする事業です。令和3年度から補助対象が中学生まで広がっています。
成果指標の推移
対象者数
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
対象者数は令和3年度の約60.2万人から令和6年度は約56.9万人へと、子どもの数の減少に沿って減っています。一方、事業費は令和6年度決算の約67.3億円から令和8年度当初は約71.5億円へと増えており、県の事務事業の中でも最大級の規模です。全額を県の一般財源でまかなう構造で、医療費単価の上昇が金額を押し上げています。
KPI-2.2%
「対象者数」は令和5年度の581,290から令和6年度の568,569へ前年度とほぼ同水準です（-2.2%）。
予算+3.2%
当初予算はR7の6,926,531千円からR8の7,150,722千円へほぼ横ばいです（+3.2%）。R6決算は6,734,187千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。
効率
過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。
見直しの方向性
「継続（一部改善）」です。保護者の負担軽減へのニーズは高く、定額自己負担や所得制限で制度の持続性を保ちながら、中学生まで拡大した制度の安定運営に努めます。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P238）