新生児聴覚検査体制整備事業
継続（一部改善）
福祉労働部 子育て支援課 · R2開始
どんな事業？
赤ちゃんの聴覚障がいを早く見つけて療育につなげるため、乳幼児聴覚支援センターを設置し、検査で支援が必要とされた子のフォローアップを行う事業です。
成果指標の推移
要精密検査となった児の検査結果把握率
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
要精密検査となった子の結果把握率は令和5年度90.1%、令和6年度90.7%と、目標の100%に向けて高い水準を保っています。事業費は令和6年度決算の約902万円から令和8年度当初は約1,253万円へと小規模ながら少しずつ手厚くなっています。医療機関からセンターへの結果報告をどう徹底するかが残りの1割を埋める鍵です。
KPI+0.7%
「要精密検査となった児の検査結果把握率」は令和5年度の90.1から令和6年度の90.7へ前年度とほぼ同水準です（+0.7%）。目標に対する達成率は90.7%です。
予算+8.6%
当初予算はR7の11,529千円からR8の12,526千円へ+8.6%増加します。R6決算は9,020千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。
効率
過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。
見直しの方向性
「継続（一部改善）」です。把握率100%に向けて、検査から療育まで遅れなくつなぐ事務処理マニュアルの活用と、結果報告の重要性の周知を続けます。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P248）