障がいを理由とする差別解消推進事業
継続（一部改善）
福祉労働部 障がい福祉課 · H29開始
どんな事業？
障がいを理由とする差別をなくすため、専門相談員の配置、差別解消の協議会運営、ヘルプマークなどの啓発を行う事業です。
成果指標の推移
「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」の認知度
「合理的配慮の提供」の認知度
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
県条例の認知度は令和6年度31.6%、「合理的配慮の提供」の認知度は29.7%と、目標の35%に届いていません。事業費は令和6年度決算の約932万円から令和8年度当初は約1,337万円へ増えます。令和6年4月に事業者の合理的配慮が法律で義務化されたことを受け、ヘルプマークの普及啓発を厚くする内容です。
KPI+8.2%
「「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」の認知度」は令和5年度の29.2から令和6年度の31.6へ前年度比+8.2%と改善しました。目標に対する達成率は90.3%です。
予算+25.5%
当初予算はR7の10,650千円からR8の13,365千円へ+25.5%増加します。R6決算は9,319千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。
効率
過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。
見直しの方向性
「継続（一部改善）」です。合理的配慮の義務化を踏まえて啓発を強め、ヘルプマークをさまざまな媒体で広報しつつ製作費は一部見直します。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P258）