障がい者収入向上支援事業(「福岡モデル」就労支援推進事業及び県デジタル化業務発注事業)
継続（縮小）
福祉労働部 障がい福祉課 · R5開始
どんな事業？
障がいのある人の収入向上のため、国立国会図書館の蔵書や県公文書のデジタル化作業を「就労支援の場」（県内4か所）に発注する福岡モデルの事業です。
成果指標の推移
障がい者施設で働く障がいのある人の平均収入月額(単位:円)(総合計画)
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
障がい者施設で働く人の平均収入月額の全国順位は、令和3年度43位から令和6年度35位へと改善傾向です。事業費は令和6年度決算の約7,830万円から令和8年度当初は約8,178万円で、令和7年度当初（約9,444万円）と比べると約1,486万円の削減です。コーディネーターの人数や研修回数を実態に合わせて絞り込みます。
KPI
「障がい者施設で働く障がいのある人の平均収入月額(単位:円)(総合計画)」の令和6年度実績が数値で得られていません（調査中または定性目標）。
予算-13.4%
当初予算はR7の94,441千円からR8の81,782千円へ-13.4%削減されます。決算はR6が78,302千円で、前年度比+424.5%です。
効率
達成率の数値が不足しているため定量的な効率分析は困難です。決算は前年度比+424.5%変化しています。
見直しの方向性
「継続（縮小）」です。国会図書館・県公文書のデジタル化発注は続けつつ、コーディネーター配置数や研修回数を見直して委託料を削減します。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P270）