日常生活自立支援事業(福祉サービス利用者等)

継続（一部改善）

福祉労働部保護・援護課 · H11開始

どんな事業？

認知症高齢者や知的・精神障がいのある人の福祉サービス利用手続きや日常的なお金の管理を支援する「日常生活自立支援事業」に県が助成する事業です。

利用者数は平成28年度710人から令和6年度1,110人、令和7年度は1,166人（見込み）へと増え続けています。事業費は令和6年度決算・令和7年度当初とも約1.14億円で、令和8年度当初は約1.33億円へ増えます。高齢化で利用者の増加が続く見通しのため、体制を支える予算も伸びる構図です。

KPI

「事業利用者数」の令和6年度実績が数値で得られていません（調査中または定性目標）。

予算+16.3%

当初予算はR7の114,242千円からR8の132,869千円へ+16.3%増加します。R6決算は114,242千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。

効率

過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。

「継続（一部改善）」です。利用者の増加に対応するため、市町村社会福祉協議会が個々に実施する現行方式で体制強化とサービス向上を続けます。

この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。