生活保護自立促進事業(被保護者就労支援事業)
継続（一部改善）
福祉労働部 保護・援護課 · H17開始
どんな事業？
生活保護を受けている人の就労を支援する事業です。職業カウンセラーの派遣と、就職に有利な資格を取るための職業訓練を行います。
成果指標の推移
就労支援事業参加率(※)
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
就労支援事業への参加率は令和3年度67.6%から令和6年度73.7%へと上がり、目標（70%）を超えました。事業費は令和6年度決算の約1.09億円から令和7年度当初約1.86億円、令和8年度当初は約2.75億円へと大きく伸びています。国の必須事業として位置づけられており、資格取得支援などのメニュー拡充が金額に表れています。
KPI+4.5%
「就労支援事業参加率(※)」は令和5年度の70.5から令和6年度の73.7へ前年度とほぼ同水準です（+4.5%）。目標に対する達成率は105.3%です。
予算+48.1%
当初予算はR7の185,680千円からR8の274,949千円へ+48.1%と大幅に増加します。R6決算は108,888千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。
効率
過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。
見直しの方向性
「継続（一部改善）」です。法律上の必須事業として続け、参加率の低い事務所への働きかけと資格取得講座の内容見直しで参加を広げます。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P280）