育児中の柔軟な働き方支援事業
継続（縮小）
福祉労働部労働局 労働政策課 · R6開始
どんな事業？
育児中でも柔軟に働ける制度（テレワークや時差出勤など）を中小企業が導入できるよう、セミナーと社会保険労務士の派遣で支援する事業です。
成果指標の推移
国の両立支援等助成金の申請件数(件)
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
国の両立支援等助成金の申請は令和6年度884件と、目標1,000件に近づいています。事業費は令和6年度決算の約1,353万円から令和8年度当初は約322万円へと大きく縮小します。令和7年10月に柔軟な働き方の措置が法律で義務化され、専門家派遣を既存の「中小企業雇用環境改善支援センター」の窓口に一本化できるようになったためです。
KPI
「国の両立支援等助成金の申請件数(件)」の令和6年度実績は884です。目標に対する達成率は88.4%です。
予算-73.2%
当初予算はR7の12,019千円からR8の3,222千円へ-73.2%削減されます。R6決算は13,530千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。
効率
過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。
見直しの方向性
「継続（縮小）」です。相談窓口を既存センターに一本化して約475万円を縮減しつつ、制度導入の支援自体は続けます。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P288）