障がい者就業・生活支援事業
継続（一部改善）
福祉労働部労働局 就業支援課 · H17開始
どんな事業？
障がいのある人の就職と職場定着を支える「障害者就業・生活支援センター」を運営し、企業の法定雇用率達成を後押しする事業です。
成果指標の推移
1県内民間企業における障がい者雇用率(総合計画)
2障害者就業・生活支援センターの支援を受けて就職する人
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
県内民間企業の障がい者雇用率は令和3年度2.21%から令和6年度2.43%へと着実に上がっていますが、法定雇用率には届いておらず、令和8年7月にはさらに2.7%へ引き上げられます。事業費は令和6年度決算約8,579万円、令和7年度当初約8,735万円と安定しています。物価上昇を踏まえ、センターの生活支援員の人件費を適正化して支援体制を保つ見直しが入ります。
KPI
「1県内民間企業における障がい者雇用率(総合計画)」の令和6年度実績が数値で得られていません（調査中または定性目標）。
予算-86.4%
当初予算はR7の87,353千円からR8の11,906千円へ-86.4%削減されます。R6決算は85,794千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。
効率
過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。
見直しの方向性
「継続（一部改善）」です。法定雇用率の引き上げを控えて支援の必要性は高まっており、委託費の人件費を適正化してセンターの体制を強化します。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P292）