事務事業評価/福祉労働部労働局

障がい者雇用テレワーク活用事業

継続(縮小)

福祉労働部労働局 就業支援課 · R5開始

どんな事業?

障がいのある人が共同利用型のテレワークオフィスで働けるよう、企業の利用料を補助する事業です。補助は3年間で段階的に減らし、民営化を目指す設計です。

成果指標の推移

「こといろ」利用ブース数

「BeyondOffice」利用ブース数

事業費の推移(千円)

数字から見える動き

利用ブース数は「こといろ」が目標15に対し令和7年度7.1、「Beyond Office」が1.7と、想定を下回っています。事業費は令和7年度当初の約738万円から令和8年度当初は約134万円へと大きく減ります。「こといろ」への補助終了と補助率の逓減という、当初の計画に沿った縮小です。

KPI-26.6%

「「こといろ」利用ブース数」は令和5年度の9.4から令和6年度の6.9へ前年度比-26.6%と大幅に悪化しました。目標に対する達成率は46.0%です。

予算-81.8%

当初予算はR7の7,380千円からR8の1,344千円へ-81.8%削減されます。R6決算は3,531千円です(前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません)。

効率

過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。

見直しの方向性

「継続(縮小)」です。完全民営化を見据えた補助率の逓減という設計どおりの縮小で、利用実績を踏まえた減額も行います。

この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。

評価書の原本(PDF)を見る(P294)
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