事務事業評価/人づくり・県民生活部

私立高等学校等学校納付金軽減補助金事業

継続（一部改善）

人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局私学振興課 · H2開始

どんな事業？

生活保護世帯などの生徒が経済的な理由で私立高校等をあきらめないよう、授業料など学校納付金の負担を軽くする補助事業です。

対象法人への補助率は毎年100%を保っています。事業費は令和6年度決算の約5.4億円から令和7年度当初約4.3億円、令和8年度当初は約4.7億円と、対象となる生徒数に応じて増減しています。支援の枠組み自体は安定しており、手続き面の使いやすさを整える段階です。

KPI+0.0%

「補助率(法人数)」は令和5年度の100から令和6年度の100へ前年度とほぼ同水準です（+0.0%）。目標に対する達成率は100.0%です。

予算+10.4%

当初予算はR7の425,343千円からR8の469,664千円へ+10.4%増加します。R6決算は539,284千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。

効率

過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。

「継続（一部改善）」です。経済的理由による修学断念を防ぐ支援は続け、認定基準の明確化と申請者の負担軽減のため事務の手引きを改正します。

この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。