市町村産廃対策支援事業

継続（一部改善）

環境部循環型社会推進課 · H17開始

どんな事業？

保健所設置市以外の市町村が行う産業廃棄物の適正処理対策や不法投棄防止対策（監視カメラ・看板の設置など）を県が補助する事業です。

不法投棄などの不適正処理は令和3年度以降、毎年0〜1件と低い水準を保っています。事業費は令和6年度決算の約298万円に対し、令和7・8年度当初は約584万円と、活用の広がりを見込んだ予算です。申請案内を前年度中に送るなど、市町村が使いやすい運用への手直しが進んでいます。

KPI

「不法投棄等不適正処理の発生件数」の令和6年度実績が数値で得られていません（調査中または定性目標）。

予算+0.0%

当初予算はR7の5,835千円からR8の5,835千円へほぼ横ばいです（+0.0%）。R6決算は2,984千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。

効率

過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。

「継続（一部改善）」です。監視の網を県内に行き渡らせるため補助を続け、申請案内の早期送付と担当者会議での広報で活用を促します。

この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。