児童虐待事案早期対応体制強化事業
継続（拡充）
警察本部 生活安全部少年課刑事部刑事総務課、捜査第一課 · R6開始
どんな事業？
児童虐待に素早く対応するための体制を強化する事業です。児童相談所との情報共有端末、カンファレンスチーム、子どもの負担が少ない聴取技法の普及を進めます。
成果指標の推移
児童虐待認知時照会率
重大児童虐待事件発生時のカンファレンス開催率
聴取技法習得捜査員の警察署配備率
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
虐待認知時の端末照会率と重大事件時のカンファレンス開催率は、いずれも令和6年度100%を達成しました。聴取技法を習得した捜査員の警察署配備率は27%で、令和9年度の100%へ向けた途中段階です。事業費は令和6年度決算の約984万円から令和7・8年度当初は約550万〜573万円と、研修の効率化を織り込んだ規模です。
KPI
「児童虐待認知時照会率」の令和6年度実績は100です。目標に対する達成率は100.0%です。
予算+4.1%
当初予算はR7の5,501千円からR8の5,725千円へほぼ横ばいです（+4.1%）。R6決算は9,837千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。
効率
過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。
見直しの方向性
「継続（拡充）」です。照会率100%の維持と、研修日数の短縮による受講者拡大で、聴取技法の配備率向上を図ります。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P592）