証拠物件管理システム整備事業

継続（一部改善）

警察本部刑事部刑事総務課 · H29開始

どんな事業？

刑事裁判の証拠となる押収物などを適正に管理する「証拠物件管理システム」を運用する事業です。現在約19万点が登録されています。

システムは令和元年度から完全運用に入っており、事業費は毎年1,254万円で一定です。証拠物件の点数は毎年増え続けているため、現場の意見を踏まえた処理速度の改善と、職員への入力指導の徹底が運用面の課題です。

KPI

「証拠物件管理整備完了完全移行システムの整備整備完了完全移行」の令和6年度実績が数値で得られていません（調査中または定性目標）。

予算+0.0%

当初予算はR7の12,540千円からR8の12,540千円へほぼ横ばいです（+0.0%）。R6決算は12,540千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。

効率

過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。

「継続（一部改善）」です。現場からの意見要望を踏まえたシステム改善と、正確な入力方法の指導徹底を行います。

この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。