鉄道駅バリアフリー化促進事業

どんな事業？

高齢者や障がいのある人も鉄道駅を使いやすくするため、鉄道会社が行うエレベーター設置などのバリアフリー化費用のうち、市町村負担分の一部を県が支援する事業です。

事業費の推移（千円）

数字から見える動き

令和6年度は決算0円でしたが、令和7年度当初は約2,525万円、令和8年度当初は約2,925万円と、市町村からの要望を受けて予算を積み増しています。参考指標の鉄道利用者数は令和5年度に1日あたり約134万人と目標を上回りました。バリアフリー化されていない駅がまだ多く残っているため、支援を広げる方向です。

見直しの方向性

「継続（拡充）」です。駅のバリアフリー化は進んできたものの未整備の駅が残っているため、市町村の要望を踏まえて予算を400万円増やして対応します。