福岡県移住・定住促進事業(居住・就業・交流体験事業、テレワークを推進する企業と連携した移住の促進、人材不足分野への就業・移住の促進、大規模イベントへの出展及び移住サロンの開催による移住定住の促進)
継続（一部改善）
企画・地域振興部 市町村振興局政策支援課 · H26開始
どんな事業？
福岡県への移住・定住を増やすため、移住相談窓口の運営、お試し居住体験、テレワーク企業と連携した誘致、大規模イベント出展などを行う事業です。
成果指標の推移
移住世帯数(※)(総合計画)※市町村が把握する県外からの移住世帯数及び県事業を利用し、県外から移住した世帯数
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
移住世帯数は令和5年度1,126世帯と目標の1,000世帯を上回りましたが、令和6年度は770世帯と目標を下回りました。事業費は令和6年度決算の約1.95億円から令和7年度当初は約1.36億円へ減り、令和8年度当初は約1.4億円とほぼ横ばいです。体験参加者を福岡地域以外へ広げる工夫や宿泊費助成の地域別設定など、実施方法の調整を重ねています。
KPI-31.6%
「移住世帯数(※)(総合計画)※市町村が把握する県外からの移住世帯数及び県事業を利用し、県外から移住した世帯数」は令和5年度の1,126から令和6年度の770へ前年度比-31.6%と大幅に悪化しました。目標に対する達成率は77.0%です。
予算+3.1%
当初予算はR7の135,768千円からR8の139,999千円へほぼ横ばいです（+3.1%）。R6決算は194,776千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。
効率
過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。
見直しの方向性
「継続（一部改善）」です。移住促進は引き続き必要として事業を続け、オンライン説明会や動画発信など、体験事業への入口を広げる改善を行います。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P110）