小学校スクールカウンセラー活用事業

継続（一部改善）

教育庁教育振興部義務教育課 · R2開始

どんな事業？

政令市を除くすべての公立小学校421校にスクールカウンセラーを配置し、いじめや不登校などの未然防止・早期解決と、児童・保護者の心のケアを行う事業です。

不登校から継続して登校できるようになった児童生徒の割合は令和6年度30.2%と、目標（36%）に届いていません。相談件数は年々増え、順番待ちの長期化も起きています。事業費は毎年約1.11億〜1.12億円でほぼ一定です。限られた時間をどう配分するかが焦点で、配置基準の見直しに踏み込みます。

KPI-7.6%

「不登校から継続して登校できるように-なった児童生徒の割合(公立小中学校)33.5%(総合計画)」は令和5年度の32.7から令和6年度の30.2へ前年度比-7.6%とやや悪化しました。目標に対する達成率は83.9%です。

予算+1.4%

当初予算はR7の110,837千円からR8の112,416千円へほぼ横ばいです（+1.4%）。R6決算は110,885千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。

効率

過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。

「継続（一部改善）」です。週4時間配置の対象校の基準を児童300人以上に広げ、小規模校の相談体制を充実させます。

この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。