早期アプローチを重視した不登校対策校内支援充実事業
継続（拡充）
教育庁 教育振興部義務教育課 · R6開始
どんな事業？
不登校の兆しがある小学生に早い段階で対応するため、市町村が「不登校児童支援員」を小学校に配置する費用を支援する事業です。
成果指標の推移
(参考)5.82%補助対象校の平均不登校児童率3.50%
事業費の推移（千円）
数字から見える動き
令和6年度の補助対象16校のうち5校で不登校出現率が平均1.8%程度下がるなど、成果が見え始めています。事業費は令和6年度決算の約1,114万円から令和7年度当初約2,065万円、令和8年度当初は約5,191万円へと段階的に拡大します。対象校を19校から45校へ広げる、成果を確認したうえでの本格展開です。
KPI
「(参考)5.82%補助対象校の平均不登校児童率3.50%」の令和6年度実績は7.47です。目標に対する達成率は124.3%です。
予算+151.3%
当初予算はR7の20,653千円からR8の51,908千円へ+151.3%と大幅に増加します。R6決算は11,136千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。
効率
過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。
見直しの方向性
「継続（拡充）」です。効果の確認された支援員配置を45校へ広げ、支援員向けの研修会も新設する拡充です。
この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。
評価書の原本（PDF）を見る（P558）