事務事業評価/商工部観光局

宿泊税交付金事業

継続（一部改善）

商工部観光局観光政策課 · R2開始

どんな事業？

令和2年4月に導入した宿泊税を財源に、市町村が行う観光振興施策へ交付金を交付し、県全体の観光の底上げを図る事業です。

交付市町村数は毎年58で、県内ほぼ全域に行き渡っています。延べ宿泊者数は外国人が令和6年度739万人泊と目標を大きく超えました。事業費は令和6年度決算の約4.70億円から令和8年度当初は約3.69億円へと減りますが、これは宿泊税収の見込みに応じた調整で、全額が宿泊税財源です。

KPI+2.9%

「(基準)延べ宿泊者数(日本人)--(単位:万人泊)997952」は令和5年度の1,609から令和6年度の1,656へ前年度とほぼ同水準です（+2.9%）。目標に対する達成率は102.5%です。

予算-12.1%

当初予算はR7の420,223千円からR8の369,188千円へ-12.1%削減されます。R6決算は470,341千円です（前年度決算が評価書に無いため決算どうしの比較はできません）。

効率

過年度の決算が揃わないため、予算効率の変化は算出できません。

「継続（一部改善）」です。宿泊税収の見込みに応じて予算額を見直しながら、市町村への財政支援を続けます。

この概要は、県の評価書をもとにAIが分かりやすく書き直したものです。正確な原文は、表示切替の「難しい」または原本PDFでご確認ください。