令和8年7月 知事定例記者会見

従業員に代わって奨学金を返還（代理返還）する、または返還支援の手当を支給する県内本店の中小企業に対し、経費の2分の1・年間上限50万円を補助する制度を創設し、7月14日から12月28日まで申請を受け付ける。人手不足が深刻化するなか、代理返還は「優秀な人材の確保・定着につながった」「社員を大切にする企業というイメージが向上した」といった効果が報告される一方、物価高騰下でコスト負担から導入に踏み切れない企業もあることを踏まえた支援。あわせて特設サイト「FUKUOKA中小企業若手人材確保・定着応援ナビ」を同日開設し、制度解説・申請方法や導入企業の一覧を掲載する。

講師謝金の事務処理に問題があったとの報道を受け、令和3〜7年度の5年間・全庁5,777件を調査し、89件に問題があったと判断した。内訳は、合意済みの謝金額に合わせるため時間数を調整して積算していたものが44件、講師に確認せず推測で時間数を設定していたものが45件。担当者の事務処理の稚拙さだけでなく、決裁した所属長・組織が問題意識を持たなかったこと、県として謝金額決定のルールが明文化されていなかったことを反省点として挙げた。本日付で全所属に総務部長通知を発出し、(1)予算単価表に基づく時間単価×所要時間（事前打ち合わせ・資料作成時間も、必ず講師本人に実態を聞き取った上で算入可）を原則とし、(2)これによりがたい場合は講師の所属事務所・企業等が定める額、または同程度の知識経験を有する方が他団体で受け取っている謝金額のいずれかをもとに協議して決定する、という基準を明示。決定の経緯を会計書類に明記し、情報公開の対象として公表する。

7月2日に発表した海外活動の実施基準を厳格に守るため、今後は議会・教育庁・県警察を含むすべての海外活動について、財政課を経由して総務部長の決裁を受けることとする。知事就任以来5年間の海外活動23件すべての経費内訳を、行程表を添えて会見後12時をめどに提供し、夕刻に担当部局が説明する。行程表のとおり視察目的の出張はほぼなく、会議・覚書締結・県産品宣伝・観光誘客などの事業活動が目的だったとしつつ、出張先で慣例的にグレードの高い部屋に宿泊したケースがあったことを反省点として挙げた（昨年10月に知事・議長・議員も職員と同程度の部屋とするよう指示済み）。海外出張経費については第三者による評価を受ける方針で、現在有識者を選定中。

7月9日、全部長・教育長に県警本部等もオブザーバーとして加え、議会との関係における慣例の見直しを指示した。具体的には、(1)常任委員会開会前の幹部職員による委員への挨拶回りは部長1人が正副委員長のみに伺う形に限定、(2)委員入室時に執行部職員が起立して挨拶する慣習は禁止、(3)委員会閉会後に委員の退出を待って留まる・廊下で見送るような対応をやめ速やかに業務に戻る、(4)知事・議長を問わず駐車場までの出迎え・見送りは行わず案内要員のみ配置、(5)議員との面会は必ずアポイントを取る、(6)議員を「先生」と呼ぶ呼称をやめ「委員長」「○○議員」と職名で呼ぶ、を挙げた。部課長会によるパーティー券購入問題、議会での質問の横流し・質問作成への職員関与の問題はいずれも調査中で、結果が出次第公表する。「議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑に目を奪われ、我々に問われている問題が何一つ解消していないことを忘れてはならない」とし、数十年来の悪しき慣例と決別し、忖度やおもねりを排除した真に対等な関係のもとで県政を進めると表明した。