令和8年7月 知事定例記者会見（7月29日）

昨日（7月28日）、熊本県で最大震度7の令和8年熊本地震が発生し、大規模な災害となった。犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを述べ、県として昨日直ちに災害支援本部を立ち上げ、プッシュ型でリエゾン3名を熊本県へ派遣（現在宇土市で活動中）。DMAT・DPAT（心のケア）も昨日入り本日から活動開始し、DHEAT・保健師チーム・応急危険度判定士も要請があり次第派遣できる体制を整えた。県所有のトイレカーを宇土市へ出動させることで調整がつき、物資搬送もトラック協会等と協議中。県庁と県内13カ所の保健福祉（環境）事務所に義援金箱を設置し、専用口座も準備でき次第開設する。県内で現段階で大きな被害は確認されていないが、余震に注意するよう呼びかけた。

県営筑豊緑地の野球場・庭球場・球技場の愛称を「hyouboみらいパーク筑豊」に決定した。「みらい」にはスポーツを通じて夢や目標に挑戦する子ども・若者への願いと、この球場から未来のスターが生まれてほしいという思いを込めた。優先交渉権者は株式会社票簿会計センター、ネーミングライツ料は年301万円、契約期間は令和8年9月1日〜令和11年3月31日。9月1日以降は大会・報道でこの愛称の使用を依頼し、看板表示は10月以降を予定。ネーミングライツ収入は、野球場のホームベース・各塁のベース、テニスコートのポールやネット、球技場のサッカーゴールネットの更新に活用する。同3施設は国際車いすテニス大会や高校野球、サッカーのインターハイ予選、ラグビー社会人リーグなども開催される筑豊地域のスポーツ振興の中核施設。

今年度初めて実施した地域限定保育士試験で48名が合格した。保育人材の確保は喫緊の課題で、定員があっても保育士を確保できず子どもを受け入れられない保育園もあることを踏まえ、今年度から同制度をスタートさせた。4月に筆記試験、6〜7月に平日・土日など複数コースで各5日間の実技講習会（音楽・工作・絵本の読み聞かせの演習や保育現場実習を含む計27時間）を実施。地域限定と通常を合わせた受験申請者数は4年ぶりに増加し、地域限定には365名が申請、筆記通過者のうち辞退1名を除く48名が講習会を受講し全員合格した。合格者アンケートでは、通常の保育士試験を受験する予定はなかったが本試験を知って受験を決意した人が8名（合格者の2割）おり、制度実施の成果と捉えている。合格者は県への登録申請後、早ければ10月から勤務し、保育士・保育所支援センターがマッチング等で就職を支援する。

県職員による議会質問情報の他会派への提供（横流し）や議会質問作成への関与が報道されたことを受け、知事部局を対象に調査を実施した。【横流し】令和7年度に本庁の課長・室長以上だった現役職員136名に匿名調査（130名回答）を行い、質問情報を他会派に提供したことがあるとの回答が28名。当時の知事部局10部すべてで提供の事実が確認され、提供先は自民党県議団。契機は「前任者の引き継ぎ」「円滑な議会運営のため自発的に」「上司からの指示」「会派からの要求」など、意図は多数会派に配慮した議会運営の円滑化。顧問弁護士は「法に抵触する行為はなかったが、外形的に特定会派に利するように見え、全体の奉仕者として望ましくない」との意見。今後は執行部職員が会派・議員から提供された質問情報を他会派・議員に提供することを禁止する。【質問作成】令和5年度以降に本庁の課長・室長以上だった現役職員186名に匿名調査（全員回答）を行い、代表質問・一般質問や委員会質問の作成に関与したことがあるとの回答が約半数の96名。作成先は自民党県議団95名、民主県政県議団35名、公明党13名、新政会24名、少数会派5名。経緯は議員・会派からの依頼・要求や上司の指示で、自ら作成・部下へ指示した例も確認。顧問弁護士は地方公務員法に抵触しないとしたが、執行部が質問の骨子・原稿を作成することで議会の監視機能が形骸化する恐れがあったとし、幹部職員が議会質問の原稿作成を行うことを禁止する。本日、全所属に議会質問の取り扱いに関する通知を発出した。

県が推進するワンヘルス施策について、行政改革審議会に諮問することを決定した。ワンヘルスは人と動物の健康、環境の健全性を一体的にとらえる理念で、新型コロナのパンデミックを契機に重要性が再認識され、WHOやG7でも推進が共有され、国も厚生労働省にワンヘルス対策推進室を設置している。福岡県は議員提案条例の制定を契機に全国に先駆けて取り組み、県内60市町村すべてがワンヘルス推進宣言を行っている。一方で、これまでの施策事業をワンヘルスの理念のもとでどう位置づけて進めてきたのか県民に十分説明できておらず、様々な疑念や指摘を招いたことを重く受け止め反省している。このため行政改革審議会で専門的・客観的に、ワンヘルス施策事業の必要性・妥当性の検証と評価、施策の体系化・整理、今後のあるべき姿についての提言を求める。開催時期やスケジュールは決まり次第知らせる。