令和8年9月 知事定例記者会見

9月補正予算の規模は86億9,800万円です。内訳は、安全安心の確保に19億1,800万円、次代を担う人材の育成に67億5,300万円、地域活性化に2,700万円。人材育成では、八女農業・小倉工業・宗像・博多青松の4校を高校教育改革の拠点校として創出するため、公立高等学校教育改革促進基金に64億8,000万円を積み立てます。なお、九州ふっこう応援割については補正予算の編成作業を進めており、まとまり次第、9月定例会に追加提案する考えです。

条例案の検討にあたり、知事部局の本庁および出先機関の所属長以上の職員243名を対象に匿名アンケートを実施し、233名（回答率95.9%）から回答を得ました。地位または影響力を背景とした不当な要求や威圧的な言動等を受けた・見聞きしたとの回答は119名（51%）。行為者は国や県、市町村の議員によるものが103件と最も多く、行為の内容は「口利きや不当な働きかけ」が75件で最多でした。

都道府県として全国初となる「福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等の防止に関する条例」を9月議会に提案します。優位な地位等を利用した不当な要求等を禁止し、事実を確認した場合は任命権者が態様に応じて対応、重大な事案では行為者の氏名と行為の概要を公表します。相談窓口は内部に加え弁護士による外部窓口も設置します。あわせて職員倫理規則を改正し、禁止行為として新たに議員との関係についても定めます。

県議会と執行部の関係改革に加え、海外活動やワンヘルスなど幅広い分野で見直しを進めているため、県民から見て全体像や現在地が分かりにくい面があります。そこで、現在判明しているすべての課題を一覧にして取組を整理し、何が進み、まだ何ができていないのか、次に何に取り組むのかを「改革の地図」として県ホームページで示します。近日中に公開予定で、進捗に応じて更新し、改革の現在地を継続的に報告していきます。

本県の副首都指定に向けた取組を一段と加速させるため、実務の司令塔として10月1日付で政策企画部企画総務課内に「副首都推進室」を設置します。7月24日にいわゆる副首都整備法が成立し、国でも内閣官房の地域未来戦略本部に副首都整備等推進室が設置されました。推進室は、国との協議、福岡市・北九州市との構想と推進体制の具体化、県内・九州全体との連携という3つの取組を担い、知事会や広域行政に関する業務も一元的に担当します。

令和8年熊本地震の被災者を支援するため県が募っている義援金に、これまで約1億9,300万円が寄せられています。お預かりしている義援金は、日本赤十字社を通じて熊本県へお届けし、被災者の方々の支援に有効に活用していただきます。義援金は引き続き来年3月末まで募っていますので、被害に遭われた方々へのご支援、ご協力をお願いします。