文教委員会
2026年3月18日（水） 開催
文教委員会で、請願（いずれも継続審査）と議案4件を審査しました。教職員の給与や定数に関する条例改正などで、いずれも一括採決で可決されました。あわせて、教育のDXなどを進める新しい課「教育イノベーション推進課」の新設、教育委員会の働き方に関する行動計画、いじめの重大事態の発生状況も報告されました。
この日に話し合われた議題
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すべての子どもたちに「ゆきとどいた教育を求める二十人以下学級を展望し教育予算の抜本拡充を」請願
20人以下学級の実現と教育予算の拡充を求める請願です。質疑は特になく、継続審査となりました。（あわせて、私学助成に関する請願など継続審査中の5件も一括して継続審査となりました。）
高橋義彦委員長 - 2
第二六号議案「福岡県工業技術センター等使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について」
部の名称変更（人づくり・県民生活部→人材育成・活躍推進部）に伴い、関係条例の規定を整える議案の所管分です。質疑のあと、ほかの議案と一括で採決され、賛成多数で可決されました。
高橋義彦委員長坂田私学振興・青少年育成局長 - 3
第三一号議案「福岡県文化芸術振興基金条例の制定について」
文化芸術の振興のための費用に充てる「福岡県文化芸術振興基金」を新たに設ける条例の所管分です。この基金の設置に伴い、教育委員会が持つ県立美術館の美術品取得基金が廃止されて統合されるため、文教委員会でも審議しました。質疑のあと一括採決で可決されました。
高橋義彦委員長日高教育振興部長 - 4
第四六号議案「福岡県公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
公立学校の教職員の給与に関する条例を改正する議案です。人事委員会の勧告を踏まえ、給与が最低賃金を下回る場合に差額を補う手当の新設、部活動指導の手当の引き上げ、へき地手当の見直しを行います。質疑のあと一括採決で可決されました。
高橋義彦委員長田中教育総務部長 - 5
第四七号議案「福岡県県立学校職員定数条例及び福岡県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」
公立学校の教職員の定数を改める議案です。県立学校は学級数の増で2人増の6,080人、県立特別支援学校はむなかた・福岡つくしの2校開校などで121人増の2,256人、市町村立の小中学校などは中学1年生の35人学級への移行などで226人増の1万7,578人となります。質疑のあと一括採決で可決されました。
高橋義彦委員長田中教育総務部長 - 6
令和八年度教育庁本庁組織の改編について
令和8年度の教育庁の組織改編が報告されました。教育の課題が複雑・多様化する中、施策を総合的に企画・推進する「教育イノベーション推進課」を新設します。特に、生成AIの活用や校務のDXなど教育DXの総合的な推進を担います。
高橋義彦委員長綾部総務企画課長 - 7
福岡県教育委員会特定事業主行動計画の策定について
教育委員会の職員の働き方に関する「特定事業主行動計画」の策定が報告されました。令和8〜12年度の計画で、課長相当職以上の女性登用40%以上、男性の育児休業取得率100%（実績47.5%を踏まえ引き上げ）などを目標に掲げ、働き方改革や子育て支援に取り組みます。
高橋義彦委員長綾部総務企画課長 - 8
いじめ重大事態の発生状況について
いじめの重大事態の発生状況が報告されました（2月20日時点）。県が再調査中のものは、3月13日に調査結果が知事に渡され、報告日時点では終了しています。学校で調査中のもののうち、重大な被害が生じた疑いは17件（前回から1件増）、年30日以上の欠席の疑いは16件（前回から1件減）です。
高橋義彦委員長柴田青少年政策課長
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