警察委員会
2026年7月14日（火） 開催
冒頭で「福岡県の性暴力被害者支援に関する陳情」（本委員会に回付された部分）が配付されました（質疑なし）。続いて「飲酒運転撲滅対策の推進状況」が報告されました。飲酒運転事故は大きく減ったものの下げ止まりで、令和6年の法改正により自転車の検挙が急増しています。県警は実効性のある取締り、通報しやすい環境づくり、VRを使った交通安全教育、8月からの「飲酒運転撲滅百日チャレンジ作戦」などを進めています。質疑では、自転車の飲酒運転が全国最多である理由の分析、多量飲酒者向けの受診プログラム、通報者との連携、外国人・職場でのルール徹底、法改正と県条例の整合性の点検などが議論・要望されました。
この日に話し合われた議題
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飲酒運転撲滅対策の推進状況について
「飲酒運転撲滅対策の推進状況」が報告されました。飲酒運転撲滅の契機となった平成18年の海の中道大橋の事故当時に比べ、飲酒運転事故の件数・死者数は大きく減りましたが下げ止まりです。一方、検挙・通報件数は増加傾向で、特に令和6年11月の法改正により自転車の検挙が1,400件を超えて大きく増えました。県警は、違反者の経路や通報の分析に基づく実効性のある取締り、飲酒先や勤務先への情報通知、コンビニ駐車場からの通報を想定した訓練、「間違っていても構いません」という分かりやすい広報での通報しやすい環境づくり、VRや被害者インタビュー動画を使った心に響く交通安全教育、スポーツ団体等と協働した啓発を進めています。8月25日からは飲料業組合と協働した「飲酒運転撲滅百日チャレンジ作戦」を実施します。本年は海の中道事故から20年、粕屋町事故から15年です。質疑では、自転車の飲酒運転が全国最多（全国約8,747件のうち福岡が約2割）である理由の分析（守谷委員。県警は平たんな地形や取締り強化を要因と説明）、下げ止まりの背景にある多量飲酒の常習者と受診プログラムの受けやすさ（新開委員）、通報件数3,064件に対し検挙235件という通報者との連携（岩元委員）、外国人・職場での交通ルール徹底（岩元委員）、自転車の法改正を踏まえた県の飲酒運転撲滅条例の点検（樋口委員）などの要望が出されました。
永川俊彦委員長井上交通部長守谷正人委員新開昌彦委員岩元一儀委員樋口明委員
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