発言のやり取り

飲酒運転撲滅対策の推進状況についてご説明します。 まず現状です。飲酒運転撲滅の契機となった海の中道大橋の飲酒運転事故が起きた平成18年当時に比べ、近年の飲酒運転事故の件数・死者数は大きく減りましたが、いずれも下げ止まりで、撲滅には程遠い状況です。一方、検挙件数・通報件数はともに増加傾向で、特に昨年の検挙件数は、令和6年11月の法改正により自転車の検挙が1,400件を超えたことなどから大きく増えました。 対策としては、違反者の運転経路や県民からの情報の分析に基づき、時間帯・区域を選んで実効性のある取締りを徹底し、検挙後は条例に基づき違反者の情報を飲酒先や勤務先・通学先に通知しています。また、確度の高い情報を得るため、コンビニ駐車場から通報してもらいパトカーを臨場させる現場想定型訓練や、通報マニュアル動画を使った通報訓練を実施。「間違っていても構いません」という分かりやすい広報で、県民の義務である通報をしやすい環境づくりを進めています。さらに、飲酒運転時の視界が分かるVRを使った参加・体験型の交通安全教育や、海の中道大橋事故の被害者インタビューを収めた啓発動画「未来への道標」で、被害者の悲しみ・苦しみを理解してもらう心に響く講習を行っています。 そのほか、アビスパ福岡など県内22のスポーツ団体や映画配給会社と協働した啓発、8月25日からは飲料業組合と協働した「飲酒運転撲滅百日チャレンジ作戦」（参加店舗でハンドルキーパーへの声かけや啓発チラシ作成など）に取り組みます。本年は海の中道事故から20年、粕屋町事故から15年に当たります。引き続き取締りを強化し、関係機関と協働して対策に取り組みます。説明は以上です。

本県で自転車の飲酒運転の検挙が多い理由についてお答えします。統計を持ち合わせているわけではありませんが、本県は都市部を中心に平たんな地形が多く自転車を利用しやすい環境で、飲食店で飲酒後に移動手段として自転車を使う人が多いこと、繁華街などで取締りを強化していることが相まって、他県と比べて多いのではないかと考えています。

飲酒運転撲滅に向けた取締りについてお答えします。県警では、事故の発生状況や県民からの通報を分析し、取締りの時間帯・場所・方法を吟味して効果的に取り締まっています。運転者を検挙した際は、車両や酒類を提供した人、同乗した人への捜査も徹底しています。あわせて、飲食店等と連携した通報訓練や、飲酒運転の危険性・悪質性を理解してもらう交通安全教育の充実など、様々な取組で飲酒運転を許さない社会環境づくりを進めています。

ご指摘のとおり、下げ止まっている状況では、飲酒して運転する人が多いのは否めないと思います。検挙される人は高濃度のケースが一部報道でも言われており、アルコール中毒的なところもあるかもしれません。それについては、病気の対策をするよう条例に規定がありますので、しっかりした取締りを行っていきます。

ご指摘の点は条例の範疇と思います。受診の義務等になっており、平成24年の条例では努力義務の規定から始まり、今は勧告に従わなかった人のうち特にアルコール依存性が強い人には、知事の受診命令を出す形になっています。準違反者が5年以内に違反者となった場合も受診命令をかけるよう努めています。完全な義務づけは平成27年の改正で行っており、初回勧奨から受診または知事が指定する指導を受けることを義務づけています。必ず受診しなければいけないかという点では強制力はありませんが、受診は義務づけという形になっています。

条例に基づくものもですし、警察相談でも受けています。様々な形で、お困りの方から相談があれば適切に対応します。頻繁に事故を起こした場合の手続も道路交通法に規定があり、運転をさせないよう臨時適性検査を受けさせることなどもできます。あらゆる機会を通じて、容易に相談を受けられる体制を取り、飲酒運転の撲滅に努めます。

どのような飲酒のプログラムを受けたいかによっても違いますが、もちろん医師を紹介することもできますし、県警でできなければ他機関との連携があるので、県に相談したりして調べてでも受けさせたいと思っています。警察独自の準備機関は特にないため、民間を頼っていく形になりますが、誠意をもって頑張ります。