常任委員会

建築都市委員会

2026年1月8日（木）開催

2つの議題が報告されました。1つ目は、国が決めた令和8年度予算案のうち建築・都市に関わる部分の概要。2つ目は、地震から建物の倒壊を防ぐための「福岡県建築物耐震改修促進計画」の改定案で、大規模建築物と住宅の耐震化目標などが説明されました。どちらも質問は特にありませんでした。

この日に話し合われた議題

1
令和八年度予算政府案の概要について
国が決めた令和8年度予算案のうち、建築都市部に関わる部分の概要が報告されました。国土交通省の一般公共事業予算は、補正と当初を合わせて約6兆8,436億円で前年から約1%増。地方が使える2つの交付金は合わせて約1兆7,486億円で前年並みでした。県は、県への予算が確実に配分されるよう国に要望していきます。
伊津野建築都市総務課長西尾耕治委員長
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2
福岡県建築物耐震改修促進計画（案）について
地震で建物が倒れる被害から県民を守るため、建物の耐震診断・改修を進める「福岡県建築物耐震改修促進計画」の改定案が報告されました。国の方針改定や能登半島地震などの被害分析を踏まえた見直しで、病院・店舗・旅館などの大規模建築物（現状の耐震化率95.9%、510棟中21棟が不足）は令和12年度までに、住宅（現状91.9%、約19万戸が不足）は令和17年度までに、耐震性の不足をおおむね解消することを目標にしています。今月13日から26日までパブリックコメントを行い、3月に計画を改定・公表する予定です。
西尾耕治委員長江頭建築指導課長
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