発言のやり取り

令和8年度の国の予算案のうち、建築都市部に関わる部分を報告します。 国土交通省全体の一般公共事業予算は、令和7年度の補正予算と令和8年度当初予算案を合わせて約6兆8,436億円で、前年から約1%増えました。このうち、地方公共団体が自分で作った整備計画にもとづいて使える2つの交付金（社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金）は、合わせて約1兆7,486億円で前年とほぼ同じ水準です。 建築都市部としては、県への予算が確実に配分されるよう、国に要望して予算の確保に取り組みます。

「福岡県建築物耐震改修促進計画」の改定案を報告します。 この計画は、地震による建物の倒壊などから県民の命や財産を守るため、建物の耐震診断や耐震改修を計画的に進めることを目的としています。国の法律で都道府県に作成が義務づけられており、平成19年に最初の計画を作りました。現在の計画が今年度で終わるため見直し、計画期間を令和8年度から17年度までの10年間とする改定案をまとめました。 主な見直しは、国の方針改定の反映、熊本地震や能登半島地震の被害分析を踏まえた旧耐震基準（昭和56年以前）の建物への対策強化、県内7つの主要活断層の被害想定を踏まえた重点的な取り組み、官民連携の強化の4点です。 目標は2つ。病院・店舗・旅館などの大規模建築物は、現在の耐震化率95.9%（510棟のうち21棟が耐震性不足）を令和12年度までにおおむね解消。住宅は、現在の耐震化率91.9%（約235万戸のうち約19万戸が不足）を令和17年度までにおおむね解消します。 今月13日から26日までパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて3月に計画を改定・公表する予定です。