建築都市委員会
2026年3月18日（水） 開催
建築都市委員会で、請願2件（いずれも継続審査）と議案5件を審査しました。議案には新福岡県立美術館の建設工事の契約（3件で計約274億円）が含まれ、いずれも一括採決で可決されました。あわせて、令和8年度の組織改正（上下水道課の設置）や公共事業の再評価も報告されました。委員からは、朝倉市のマンション建設計画をめぐる請願で開発許可制度についての質問がありました。
この日に話し合われた議題
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朝倉市柿原地区における大規模集合住宅建設計画に関する請願
朝倉市柿原地区の大規模集合住宅（マンション）の建設計画に関する請願です。委員から開発許可制度についての質問があり、県は「都市計画区域内で3,000平方メートル以上の造成を行う場合は知事の開発許可が必要で、この計画（敷地約1万8,000平方メートル）は許可が必要な規模。法で定める基準に適合し法令違反がなければ、県は開発を許可することになる」と説明しました。委員からは「事業者は地域の理解を得ることが大事。法の趣旨にのっとり慎重かつ適正に対応してほしい」との要望が出され、この請願は継続審査となりました。
江藤秀之委員西尾耕治委員長戸次開発・盛土指導課長 - 2
福岡県県営住宅共益費の徴収に関する請願
県営住宅の共益費の徴収に関する請願です。質疑は特になく、継続審査となりました。
西尾耕治委員長 - 3
第二八号議案「地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
地方自治法の改正に伴い、関係条例の規定を整理する議案の所管分です。建築都市部では、流域下水道事業の条例で引用する地方自治法の条項のずれを整理します。質疑のあと、ほかの議案と一括で採決され、賛成多数で可決されました。
西尾耕治委員長山本建築都市部長 - 4
第四五号議案「福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」
建築都市関係の手数料条例を改正する議案です。老朽化マンションの管理・再生を円滑にする法律の改正に伴い、要除却認定マンションの建て替えで新たに建てるマンションの容積率や高さの特例許可の審査手数料を定めます。質疑のあと一括採決で可決されました。（あわせて、新福岡県立美術館の新築工事・電気設備工事・機械設備工事の契約3件も審査され、可決されました。）
西尾耕治委員長山本建築都市部長 - 5
令和八年度建築都市部の組織改正について
令和8年度の建築都市部の組織改正が報告されました。上下水道を一体的に進めるため、下水道課を改組して「上下水道課」と「上水道事業室」を設置し、県土整備部の水道整備室を移管します。設置は令和8年4月1日の予定です。
西尾耕治委員長伊津野建築都市総務課長 - 6
公共事業再評価対象事業の対応方針の決定について
長く続く公共事業を点検する「再評価」の結果が報告されました。建築都市部の対象は、事業費が3割または一定額以上増えた街路の6事業（志免宇美線など）です。県はすべてを「継続実施」とする案を検討委員会に諮り、いずれも妥当との意見を得て、原案どおり継続することを決めました。
西尾耕治委員長伊津野建築都市総務課長
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