発言のやり取り

公共事業の再評価の結果を報告します。 再評価は、公共事業を効率的に、また透明性を高めて進めるための制度で、平成10年度から導入しています。採択から10年（または5年）が経った事業などを対象に、学識経験者や弁護士など8名の委員会が審議します。 今年度の対象は、道路7か所、河川4か所、海岸1か所、砂防11か所、地すべり対策3か所、急傾斜地崩壊対策13か所の合計39か所です。県はこれら39か所すべてを「継続実施」とする案を委員会に諮り、いずれも「県の方針は妥当」との意見をいただいたため、原案どおり継続することを決めました。 引き続き、計画的で効率的な事業の執行に努めていきます。

海岸保全基本計画の改定を報告します。 気候変動によって海面水位の上昇や台風の強大化が心配されており、国が海岸を守る方針を変えました。これを受けて県は、学識経験者の検討会で、玄界灘沿岸など県内3つの沿岸の計画の改定を検討しています。 改定では、海面上昇に加えて台風が強くなることで潮位や波の高さが増すと予測されることから、2100年時点の高潮予測にもとづき、護岸や堤防の高さを平均で1メートル上げます。 令和8年2月下旬からパブリックコメントを行い、3月下旬に改定案を確定させ、7月までに公表する予定です。