発言のやり取り

令和8年度の県土整備部の組織を説明します。 本庁は県土整備総務課から水資源対策課までの10課1室、出先機関は11の県土整備事務所と苅田港務所の合計12事務所です。職員は本庁246名、出先931名の合計1,177名です。 主な見直しとして、水道整備室を建築都市部の上下水道課に移すのに伴い、その役職の業務を事務職の次長が兼ねることにしました。また、商工部の工業保安課の見直しに伴い、砂利採取に関する業務を河川管理課、採石に関する業務を砂防課へ移しました。これらの改正は令和8年4月1日に行いました。

令和7年秋から続く渇水（水不足）の状況を説明します。 まず現状です。令和7年秋から雨の少ない状態が続き、特に令和8年1月の降雨量は、県内の多くの観測地点で観測史上最少となりました。1月は平年比15.5%とかなり少ない雨でした。 主要21ダムの貯水率は下がり続け、9月時点の86.3%が2月下旬には36.6%まで減少。2月・3月に雨が降ったものの、4月15日時点でも42.6%と低い状況です。 対策として、筑後川水系では国が主催する連絡会で調整を行い、各水道企業団の取水が制限されています。福岡都市圏では14市町が減圧給水を行っていますが、現時点で時間ごとに水を止める「時間断水」に至った市町はありません。県は2月10日に渇水対策本部を設置し、全庁で節水の呼びかけなどに取り組んでいます。 今後も夏に向けて水の需要が高まることを踏まえ、関係機関や水道事業者と情報を共有し、必要な調整や節水の呼びかけに努めていきます。