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特別委員会
国際化・多文化共生社会調査特別委員会
2026年1月26日（月） 開催
国際化・多文化共生社会調査特別委員会で、外国人材の受け入れ支援と外国人観光客の誘致について報告がありました。県内の外国人は5年で3万人近く増え11万人を超えたこと、24言語で相談を受ける「福岡イズ・オープンセンター」の活動、外国人の延べ宿泊者数が過去最高になったことなどが説明されました。あわせて、パリへの訪問団派遣や、6年ぶりに開いた海外福岡県人会世界大会も報告されました。
この日に話し合われた議題
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福岡県における外国人材受入れのための取組について
県内で働く外国人などの受け入れ支援について報告されました。県内に住む外国人は、令和元年末の8万3,468人から令和6年末には11万3,159人へと、5年間で3万人近く増えています。県は、24言語で相談を受ける全国初の「福岡イズ・オープンセンター」を開設し、令和6年度は1,515件の相談に対応しました。ほかに、外国人向けの防災訓練、地域の日本語教室の支援、留学生の県内就職支援、受け入れ企業への相談支援、介護分野での資格取得支援などに取り組んでいることが説明されました。
鹿毛国際政策課長新井富美子委員長松本労働政策課長高田介護人材確保対策室長安森商工政策課長 - 2
令和七年度の外国人観光客誘客の取組について
外国人観光客の誘致の取り組みが報告されました。県内の外国人の延べ宿泊者数は、令和6年に過去最高の739万人泊を記録し、令和7年も前年を上回るペースで増えています。県は、地理的に近い東アジア・東南アジアと、旅行支出額の高い欧米豪を主なターゲットに、現地での商談会や旅行会社の招請、SNSでの情報発信、サイクリング観光の推進、欧米豪への観光誘致拠点の設置などに取り組んでいます。委員から「SNSで紹介する県内6地域はどこか」との質問があり、玄海・宗像、久留米・うきは、日田彦山線沿線などの6エリアと答えました。
新井富美子委員長山崎観光振興課長宮原伸一委員鹿毛国際政策課長
発言のやり取りを読む（28発言）
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