発言のやり取り

九州国立博物館の入館者数について説明します。 令和7年度の入館者は83万1,250人で、前年度の58万3,962人より約24万7,000人、率にして約42%増えました。うち特別展が約29万人、文化交流展が約37万3,000人です。 増えた理由は、前年度は特別展示室の照明工事で令和6年4月から12月まで特別展が開けず1回だけだったのに対し、令和7年度は特別展を3回開催し、開館20周年記念事業も行ったことが主な要因です。開館した平成17年度から令和7年度末までの累計入館者は約2,023万8,000人です。 今年度は、特別展として「若冲、琳派、京の美術」（4月21日〜6月14日）、「氷河期展」（7月18日〜9月27日）などを開催し、文化交流展も合計7回開催します。今後も魅力ある展示やイベントで、入館者数のさらなる増加を図ります。

グローバルコネクト福岡における海外展開支援について報告します。 県は令和7年5月、CIC福岡の中にこの拠点を開設し、スタートアップや中小企業の海外展開などを支援しています。 海外展開のノウハウ不足に対応するオンラインセミナーは、令和7年度に入門講座7回・集中講座4回を開き、延べ520名が受講、9割近くが満足と回答しました。海外バイヤーとの商談会では、アメリカの日系スーパー「ミツワ・コーポレーション」（県内16社と商談、全16社で個別商談開始）、フランスの卸売企業「ウマミ社」（14社と商談、8社で個別商談）、イギリスの卸売業者（15社と商談、11社で個別商談）を招きました。令和8年度は7月にオーストラリアなどからバイヤーを招く予定です。 また、貿易事務などを担う輸出支援事業者16社と県内企業のマッチングイベントも12月に開き、240名が参加しました。こうした取り組みで中小企業の海外展開を後押しします。

中東情勢については、一刻も早く戦闘終結の合意がなされ、地域の安定と原油供給の正常化につながることを強く期待していますが、なかなか進んでいない状況と認識しています。 県では、原油高が幅広い産業や県民生活に与える影響を踏まえ、先月3月17日に江口副知事をトップとする庁内会議を立ち上げ、情報収集と共有に努めてきました。さらに、原油の供給確保の面も懸念され始めたことから、本日、国の関係機関も含めた対策連絡会議を開き、現状把握と情報共有を図りました。 商工部では、県内中小企業の支援として3月17日に特別相談窓口を設け、県の制度融資による資金繰りや海外展開の相談に応じています。直近では相談を9件ほど承っており、主に当面の資金繰りの融資相談が多い状況です。今後も、業績が悪化した中小企業からの相談に対し、通常より低金利の緊急経済対策資金などを紹介して資金繰りを支援していきます。

はい。県の相談窓口に寄せられた相談件数として、4月22日現在で9件を承っています。

商工部の関係課が連携して、周知を含めしっかり対応してまいります。