発言のやり取り

「福岡県食品の安全・安心の確保に関する基本計画」の令和7年度の実施状況について説明します。 この計画は、福岡県食品の安全・安心の確保に関する条例に基づいて作ったものです。期間は令和4年度から令和8年度までの5年間です。 施策の方向性は、次の3つです。 (1) 生産から販売まで、一貫して食品の安全・安心を守る (2) 食品を扱う事業者が自分から取り組むことを後押しする (3) 食品の安全・安心について、お互いの理解を深め信頼関係をつくる 【(1) 生産から販売までの安全・安心】 ・生産者に、農薬や肥料などを正しく使うよう指導し、野菜や果物などのトレーサビリティ（生産・加工・流通の各段階で食品を扱った記録を作って保存し、食品の流れを追えるようにすること）を進めました。 ・食品の製造・流通・販売の段階で安全を守るため、食品工場や販売店への監視・指導や、出回っている食品を抜き取って調べる検査（収去検査）を行いました。食品営業施設などへの監視・指導の実施率は、令和7年度は102.0%でした。 ・食中毒が疑われる事例を見つけたときは、すぐに施設の調査や、関係者への聞き取り調査を行い、被害が広がらないよう対策をとりました。 【(2) 事業者の自主的な取り組みの後押し】 ・生産者団体と協力して研修会や現地での指導を行い、GAP（農業者が点検項目に沿って作業を正しく行い、記録・評価して改善を続ける取り組み）に取り組む産地を増やしました。国際水準のGAP認証の取得件数は、令和7年度に4件増えて累計54件です。令和8年度は、研修会などで6件増える見込みです。 ・食品営業者などが自分たちで衛生管理できるよう、講習会などを開いたり支援したりしました。 ・法律の改正で、令和3年6月からすべての食品事業者にHACCP（ハサップ。食中毒などの危険を工程ごとに管理する衛生管理の方法）に沿った衛生管理が義務になったので、導入後も適切に運用できるよう助言・指導しています。 ・食品を自主回収する事業者に対して、各保健福祉環境事務所が必要な助言・指導を行いました。 【(3) お互いの理解と信頼関係】 ・県、食品事業者、消費者がそれぞれの取り組みについて理解を深められるよう、食品の安全についての意見交換会を令和7年度は18回開きました。内容は主に食中毒とその予防対策です。 ・食品の安全について実践的で専門的な知識を持つ人を育てるため、農薬指導士や学校給食の調理員などを対象に講習会を開きました。 令和7年度の実施状況は以上です。資料の4〜6ページに施策の体系を、7ページに施策の指標の進み具合を載せています。 説明は以上です。よろしくお願いします。

令和8年6月24日からの大雨による被害への対応状況について説明します。 【被害の状況】 けが人などの人的被害はありません。住宅の被害は、一部損壊が2件、床上浸水が5件、床下浸水が10件です。また、福祉こども政策部と保健医療介護部が担当する施設の被害は、医療施設が2件、子ども関係の施設が2件、障がい者関係の施設が1件、その他の施設が2件です。 【災害救助法に関連する支援】 災害救助法（大きな災害のときに国と県が被災者を救助するための法律）を、6月25日に柳川市・うきは市・みやま市・広川町の4市町に適用しました。避難所の設置や生活必需品の提供などを行います。 これに伴い、次の支援を行います。 ・県の災害見舞金：住宅などの被害の程度に応じて、市町村を通じて見舞金を支給します。 ・災害弔慰金・災害障害見舞金：人的被害を受けた本人やご遺族に、市町村が条例に基づいて支給します。 ・災害援護資金の貸し付け：災害でけがをしたり、住まいや家財に被害を受けたりした方に、被害の程度に応じて最大350万円を貸し付けます。 ・災害援護資金の利子の助成：貸し付けを受けた方の利子を市町村が負担する場合、県がその半分を助成します。 【その他の支援】 ・生活福祉資金の貸し付け：被災した低所得の世帯などに、住宅の補修費などを貸し付けます。 ・母子父子寡婦福祉資金：被災したひとり親家庭などに、返済の猶予や、返済開始までの期間の延長などの特例で支援します。 ・児童扶養手当などの所得制限の特例：手当を受けている世帯が、財産のおおむね半分以上の損害を受けた場合、その月から翌年7月まで（児童扶養手当は10月まで）所得制限の対象外とします。 ・保育料など：被災の状況に応じて保育料などの利用者負担を減らしたり免除したりできることを、市町村に通知しています。 ・放課後児童クラブ（学童保育）：被災した子どもが避難先で放課後児童クラブを使えるよう、市町村に協力をお願いしています。 ・母子保健：被災で書類が出せない場合の扱いや、避難先の自治体で母子手帳の交付などのサービスが受けられることを、ホームページで知らせています。 ・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険：被災でマイナ保険証や介護保険の被保険者証が出せない場合の扱いや、被災の状況に応じて負担金や保険料を減らしたり免除したりできることを、市町村に通知し、県のホームページでも知らせています。 説明は以上です。よろしくお願いします。

令和8年熊本地震への、保健医療介護部に関係する支援の状況を説明します。 【1. 医療の支援】 被災地での医療活動として、次のチームなどを派遣しています。 ・DMAT（災害派遣医療チーム）：7月28日から医師・看護師などを派遣し、現地での医療救護活動や、本部での医療救護の調整を行っています。 ・災害支援ナース：8月3日から、派遣の協定を結んでいる病院の看護師を派遣し、避難所で被災者の健康相談などを行っています。 ・JMAT（日本医師会災害医療チーム）：7月29日から福岡県医師会の医師・看護師などを派遣し、避難所や診療所を支援しています。 ・DPAT（災害派遣精神医療チーム）：7月28日から精神科の医師・看護師などを派遣し、熊本県の調整本部を支援しています。 ・日本赤十字社福岡県支部：7月29日から救護班や心のケアの班などを順次派遣し、避難所や病院を支援するとともに、義援金の募集や救援物資の運搬などを行っています。 ・福岡県薬剤師会：8月1日から、薬を調剤できる車（モバイルファーマシー）と薬剤師を派遣し、調剤や相談に対応しました。 ・JDAT（日本災害歯科支援チーム）：8月2日から福岡県歯科医師会の歯科医師・歯科衛生士などを派遣し、口の中の衛生管理などの支援を行っています。 また、熊本県からの患者の受け入れとして、7月29日から31日までに、福岡県のドクターヘリで4人を県内の病院に運びました。 【2. 健康の支援】 ・保健師などのチーム：7月31日から県の保健師や栄養士などを派遣し、避難所を回って被災者の健康相談などを行っています。久留米市の保健師なども参加しています。 ・DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）：7月31日から県の医師・保健師などを派遣し、保健所の指揮や調整の仕事を支援しています。北九州市と久留米市の医師・保健師も参加しています。 【3. 介護が必要な高齢者への支援】 県内の高齢者福祉施設などに、派遣できる介護職員やケアマネジャーの登録をお願いしたところ、44名の登録があり、今日から順次派遣されます。 【4. ペットなどの動物への支援】 福岡県で受け入れられる犬や猫の数や、提供できる物資の情報を、熊本県と熊本市に伝えています。 【5. 保険制度】 ・国民健康保険・後期高齢者医療：被災でマイナ保険証などがなくても、病院の窓口で名前や住所などを伝えれば診察を受けられます。 ・介護保険：被災で被保険者証などがなくても、名前や住所などを伝えればサービスを受けられます。 これらを県のホームページで知らせています。 保健医療介護部関係の説明は以上です。

続いて、福祉こども政策部の支援の状況を説明します。 【1. 物資の提供】 県の職員が常駐している熊本県宇土市からの要請を受けて、県の備蓄物資を運んでいます。 ・8月3日：毛布700枚、紙おむつ（子ども用・大人用）各約3,000枚 ・8月5日：ブルーシート1,000枚、そのまま食べられる肉じゃがやシチューなどのレトルト食品約700食 ・8月6日：ブルーシートを追加で500枚 今後も、派遣している職員から情報を集め、被災した市町村の要望に応じて細かく物資を提供していきます。 【2. DWAT（災害派遣福祉チーム）の派遣】 熊本県からの要請を受けて、社会福祉士や介護福祉士などの福祉の専門職でつくるDWATを、熊本県八代市の福祉避難所（高齢者や障がいのある人など配慮が必要な人のための避難所）に派遣しています。派遣期間は8月3日から8月31日までの予定です。1チーム4〜5人で、7回に分けて延べ34名を派遣する予定です。 【3. 福祉施設などの職員の派遣】 熊本県からの要請を受けて、県内の高齢者や障がい者の施設などに、派遣できる職員の登録をお願いしています。今、44名の登録があり、今日8月18日から順次派遣を始めます。登録のとりまとめや派遣の調整は厚生労働省が行っています。 【4. 災害義援金】 令和9年3月末まで、義援金箱の設置や専用口座で義援金を募っています。これまでに1億4,626万2,986円が寄せられています。 【5. その他の支援】 ・子育ての支援：被災した子どもが放課後児童クラブや保育所などの利用を希望する場合、できるだけ受け入れるよう市町村に協力をお願いしています。また、被災した子どもについては、保育所などで定員を超えて受け入れられることを市町村に知らせています。 ・緊急小口資金の特例貸し付け：災害救助法が適用された地域などで被災し、福岡県内に1か月程度避難する世帯に、原則10万円まで貸し付けます。 説明は以上です。よろしくお願いします。

透析の医師の団体（透析医会）に情報を聞いたところ、今回は県をまたいで透析患者を受け入れるような事例はなく、そこまでの状況にはなっていないことを確認しています。

災害廃棄物（がれき）についてお答えします。今、熊本の現地では、災害廃棄物を一時的に置いておく仮置き場がかなりいっぱいになっていると報告されています。地震の直後から熊本県と連絡をとり、県内の市町村であふれた災害廃棄物をどれだけ受け入れられるかを調べ、8月3日に熊本県に情報を伝えました。今の時点で、6つの市と8つの広域処理組合（複数の市町村が共同でごみ処理をする組織）、合わせて14団体から受け入れが可能だという情報をいただいています。

それぞれが個別にやり取りをするとかなり混乱するので、県が情報をとりまとめて、熊本県の窓口とやり取りする形にしています。

おっしゃるとおり、熊本県からの要請により、DWATは八代市の福祉避難所に派遣しています。DWATには国も関わっており、基本的には熊本県と国が調整し、そこに福岡県も加わって、福岡県が八代市を支援するよう対応しています。今後、在宅で避難している方も含め、いろいろな場面でさまざまな支援が必要になってくると思います。そうした状況について情報を集め、現場のDWATとも情報を共有しながら、必要に応じて対応していきます。基本的には福祉避難所での対応となっています。