厚生労働環境委員会
2026年3月18日（水） 開催
厚生労働環境委員会で、部の名称変更に伴う条例整備、大麻栽培者免許の手数料改定、認定こども園や児童福祉施設での性暴力防止措置の義務づけなど10件の議案を審査し、いずれも一括採決で可決されました。あわせて、ギャンブル等依存症対策計画の見直し、令和8年度の組織再編、人権教育・啓発指針の改定、廃棄物処理計画案なども報告されました。子ども医療費の無料化などを求める請願は継続審査となりました。
この日に話し合われた議題
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第二六号議案「福岡県工業技術センター等使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について」
部の名称変更（部制条例の改正）に伴い、関係条例の規定を整える議案の福祉労働部所管分です。所属の変更に伴う整備で、施行は令和8年4月1日です。質疑のあと、ほかの議案と一括で採決され、賛成多数で可決されました。
山本耕一委員長福田福祉労働部長 - 2
第二八号議案「地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
地方自治法の改正に伴い関係条例の規定を整理する議案の所管分です。病院事業の設置等に関する条例で引用する条文を改めます。質疑のあと一括採決で可決されました。
山本耕一委員長田中保健医療介護部長 - 3
第三二号議案「福岡県保健福祉関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」
保健福祉関係の手数料条例を改正する議案です。大麻取締法などの改正で大麻草の栽培者免許の事務が見直されたことに伴い、審査業務が増えるため、申請手数料を2万2,000円に改定します。質疑のあと一括採決で可決されました。
山本耕一委員長田中保健医療介護部長 - 4
第三三号議案「福岡県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について」
国民健康保険法の施行条例を改正する議案です。国の政令改正に伴い、県が市町村ごとに算定・徴収する納付金に「子ども・子育て支援納付金」の区分を加えます。質疑のあと一括採決で可決されました。
山本耕一委員長田中保健医療介護部長 - 5
第三四号議案「福岡県領収証紙条例の一部を改正する条例の制定について」
領収証紙条例を改正する議案です。地域限定保育士の登録申請手数料などを現金で収入することに伴う規定の整備です。質疑のあと一括採決で可決されました。
山本耕一委員長福田福祉労働部長 - 6
第三五号議案「福岡県認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
認定こども園の認定要件に関する条例を改正する議案です。国の基準改正に伴い、幼保連携型以外の認定こども園に対し、子どもへの性暴力を防止し保護するための犯罪事実の確認などの措置を義務づけます。施行は令和8年12月25日。質疑のあと一括採決で可決されました。
山本耕一委員長福田福祉労働部長 - 7
第三六号議案「福岡県幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
幼保連携型認定こども園の設備・運営基準に関する条例を改正する議案です。同様に、子どもへの性暴力を防止・保護するための措置を義務づけます。質疑のあと一括採決で可決されました。
山本耕一委員長福田福祉労働部長 - 8
第三七号議案「福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
児童福祉施設の設備・運営基準に関する条例を改正する議案です。同様に、子どもへの性暴力を防止・保護するための措置を義務づけます。質疑のあと一括採決で可決されました。
山本耕一委員長福田福祉労働部長 - 9
第三八号議案「福岡県保健環境研究所手数料条例の一部を改正する条例の制定について」
保健環境研究所の手数料条例を改正する議案です。水質基準の項目が追加されることに伴い、水道法にもとづく水質検査の手数料を25万7,040円から26万5,220円に改定します。質疑のあと一括採決で可決されました。
山本耕一委員長田村環境部長 - 10
第五二号議案「専決処分について（産業廃棄物搬出作業における事故による損害賠償）」
専決処分（産業廃棄物の搬出作業中の事故による損害賠償）の承認を求める議案です。令和7年6月の事故で、過積載により運搬車両が横転して全損したもので、被害者救済のため緊急に和解し、損害賠償金2,900万円を支払いました。人的被害はありません。質疑のあと一括採決で可決されました。
山本耕一委員長田村環境部長 - 11
福岡県ギャンブル等依存症対策推進計画の見直しについて
ギャンブル等依存症対策推進計画の見直しが報告されました。公営競技のオンライン化やオンラインカジノへの対策を踏まえた国の計画改定に基づく見直しで、計画期間は令和8〜10年度。若年層への啓発や相談支援の充実に引き続き取り組むとともに、新たに違法な「オンラインカジノ」の防止を目標に据えます。
山本耕一委員長松田こころの健康づくり推進室長 - 12
令和八年度組織再編について
令和8年度の組織再編が報告されました。福祉施策に加え次代を担うこども政策に力を入れる「福祉こども政策部」を新設し、労働施策を人材育成・活躍推進部に移管して労働局を廃止します。環境部では、カーボンニュートラルの実現に向けエネルギー政策室を移管して「脱炭素社会推進課」を新設し、環境保全課を「水・大気環境課」に、監視指導課を「産業廃棄物監視指導課」に名称変更します。
山本耕一委員長若藤福祉総務課長原田環境政策課長 - 13
「福岡県人権教育・啓発基本指針」の改定について
「福岡県人権教育・啓発基本指針」の改定が報告されました（骨子案）。情報化・国際化の進展や関係法令の制定・改正、国の基本計画の改定を踏まえ、令和8年度に改定するものです。複数の人権課題が重なる「複合差別」の視点、インターネット上の人権侵害や災害時の人権配慮への対応、ハンセン病を他の感染症と項目を分けることなどが盛り込まれます。
山本耕一委員長庄島調整課長 - 14
福岡県廃棄物処理計画（案）について
福岡県廃棄物処理計画（案）が報告されました。廃棄物処理法に基づく法定計画で、期間は2026〜2030年度。資源循環の促進、廃棄物の適正処理の確保、災害廃棄物対策の3つを基本方針に掲げます。市町村のごみ処理施設の7割以上が20年以上経過していることから広域化・集約化を検討するほか、リチウムイオン電池の発火による火災への対応にも取り組みます。
山本耕一委員長太田廃棄物対策課長
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