子育て支援・人財育成調査特別委員会

この日に話し合われた議題

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   児童虐待の予防・防止について

   児童虐待の予防・防止について報告されました。令和6年度の児童虐待の相談対応件数は1万3,786件と高い水準が続いています。県は、児童相談所の体制強化（今年度は児童福祉司を190人、児童心理司を86人に増員）、市町村や関係機関との連携、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援などに取り組んでいます。委員からは「県民が困ったときにまず頼るのは市町村。県と市町村が役割で分断されるのではなく、住民にとってワンストップになるよう連携してほしい」との意見が出され、こども福祉課・こども未来課・市町村・地域振興部がそれぞれ、市町村と一体となって施策を進める考えを答えました。

   境野こども福祉課長壹岐和郎委員長松本國寛委員森山こども未来課長和田市町村行財政支援課長
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   里親支援センターによる里親等委託の推進について

   里親支援センターによる里親委託の推進について報告されました。県内では約1,800人の子どもが、虐待や親との死別などの理由で里親家庭や施設で生活しています。子どもが特定の大人と愛着関係を築けるよう、県は里親やファミリーホームへの委託を進めており、里親のリクルートから養育支援までを一貫して行う「里親支援センター」を昨年4月から県内4か所に設置しています。

   壹岐和郎委員長境野こども福祉課長
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   貧困の状況にあるこどもへの学習支援等について

   貧困の状況にある子どもへの学習支援などが報告されました。町村に住む生活困窮家庭の小中学生への学習支援、中学2年〜高校3年への進学支援（令和6年度の大学等進学率63.6%）、令和8年度から新たに始める大学等の受験料助成（入学試験5万3,000円・模擬試験8,000円を上限）、生活保護世帯の子どもへの進路選択支援などに取り組んでいます。

   壹岐和郎委員長森山こども未来課長滝澤保護・援護課長
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   令和七年度の学校における性に関する指導状況について

   学校での性に関する指導の状況が報告されました。学習指導要領に基づき、体育・保健体育をはじめ家庭科・理科・道徳などで、命の大切さや男女の相互理解などを計画的に指導しています。外部講師の活用は北九州教育事務所が最も多く、県は今後その好事例を研修会で紹介する考えです。委員からは「性の話題を普通に共有できるようにしたほうがよい」「外部講師と教員の掛け合い形式など、子どもが自分事として聞ける授業を工夫してほしい」との意見が出され、県は好事例を収集して研修で情報提供すると答えました。また、中学校の保健体育で全授業を男女別で行う割合は7%まで下がっていることも説明されました。

   壹岐和郎委員長笠井体育スポーツ健康課長松本國寛委員
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