発言のやり取り

小麦新品種「ちくし春香」の推進についてご説明します。 まず、福岡県の小麦の現状と課題です。本県の小麦は、米・大豆と並ぶ水田農業の基幹作物で、担い手の経営を支える重要な品目です。令和7年産の作付面積は約15,500ヘクタールで、北海道に次ぐ全国2位の産地です。県は全国に先がけて、ラーメン用小麦「ちくしＷ２号」を開発し、商標名「ラー麦」として推進してきました。ちくしＷ２号の作付面積は近年約1,900ヘクタールで安定し、実需者（使う側の企業）からの評価も高く、商標ラー麦の使用登録は累計261件になっています。ただ、ちくしＷ２号は、追肥で草丈が伸びて倒れやすく、収量減の原因となるコムギ黄斑病に弱いため、生産現場から改良が求められていました。 次に、新品種「ちくし春香」の開発と特長です。県農林業総合試験場が、倒れにくい「ちくしＷ３４号」とちくしＷ２号を交配して開発し、令和6年に品種登録を出願しました（登録決定を待っている状況で、令和7年産から一般栽培を開始）。ちくし春香は、収穫時期はちくしＷ２号とほぼ同じで、草丈が10センチほど低いため倒れにくく、コムギ黄斑病に強いので収量・品質が安定します。たんぱく質の量も安定し、ゆで伸びしにくく、中華麺に向いています。 振興方針としては、来年収穫する令和9年産から、ちくしＷ２号をちくし春香へ全面的に切り替える予定です。切替えに備えて栽培技術を確立し指導を徹底します。切替え後も商標ラー麦は継続して使い、ロゴマークの使用地域の拡大や販売促進課と連携したＰＲなどで需要拡大に取り組み、作付面積を2,000ヘクタールまで拡大する計画です。米や大豆に麦を組み合わせた水田のフル活用を進め、生産者の経営安定と水田農業の振興に努めます。説明は以上です。

全面切替えの間は、ちくし春香とちくしＷ２号が混在して生産されている状況です。

「ラー麦」は商標で、現在はちくしＷ２号だけがラー麦として出回っています。これからちくし春香の生産が増えていきますが、その間は実需者と相談しながら両方を使い、商標名はラー麦として、その中にちくし春香やちくしＷ２号の粉が混じる形になると考えています。

ちくし春香は現在、出願が公表されていますので、「ちくし春香」という名前は使える状況です。

委員のおっしゃるとおりです。混在する期間をどうしていくかについては、ＰＲの仕方も含めて実需者としっかり協議を進めます。

混在する期間については、産地訪問などで実需者（外食事業者）を産地に招いてご案内しＰＲしています。品種が混在する内容や今後変わっていく点を丁寧にお伝えし、引き続き取引につながるように努めます。

1点目の、令和11年産の目標2,000ヘクタールから増やせないのか、ほかの作物とぶつかるからかという点ですが、麦は米以上に需要と供給のバランスに応じた生産がしっかり行われる品目です。これまでのラー麦は約1,800〜1,900ヘクタールの粉で十分賄えていました。今後は商標の使用基準を、九州内に限っていたものを外して全国でも使える形にし、需要を拡大して生産につなげたいと考えています。一方でちくし春香を増やしすぎるとほかの麦が減って実需のニーズに応えられなくなるので慎重に進めますが、裏作で麦を作っていない所もあり、もう少し増やせる余地はあると思います。需給を見ながら、ちくし春香は販売促進課と連携して需要拡大に取り組み、引き合いが強ければ価格も上がる、そうした状況をつくりたいと考えています。2点目の付加価値については、多くの外食事業者やラー麦を使った商品を通じて需要を広げ、出口を大きくすることで生産につなげていきたいと考えています。

販売促進では製粉会社への案内も行っています。さらに、県産小麦として用途を広げられないか、外食事業者と協議していきます。

ちくしＷ２号もちくし春香も福岡県が育成した品種なので、栽培は県内だけで、県外への許諾は今のところ予定していません。商標については、ちくし春香・ちくしＷ２号を100％使った商品に「ラー麦」を使えます。これまでは九州内に事業者がある場合に認めていましたが、今後は東京・関西などの事業者でも、福岡県産のちくし春香・ちくしＷ２号を100％使い、他地域名でなく「福岡」「博多」などをつけた商品であればラー麦のロゴを使えるようにする考えです。

はい、そのとおりです。これまでは福岡・九州内に事業所があれば県外でもできましたが、九州にゆかりがなければ使えませんでした。今後は、九州内に事業所がなくても、ちくし春香・ちくしＷ２号を100％使った商品を製造・販売する場合はラー麦のロゴを使えるようにする考えです。

もう一度ゆっくり説明します。これまでは九州内に事業所・工場を構えていれば、ちくしＷ２号とちくし春香を……。

ラーメン店です。製粉会社ではありません。それを使ってラーメン店やマルタイのような加工品をつくる会社です。 これまでは、九州内にそうした事業所（ラーメン店・製造会社）があり、ちくし春香・ちくしＷ２号を100％使った製品にラー麦のロゴマークを使えました。今回、その地域の制限を撤廃しようとしています。ちくし春香への全面切替えに伴い、東京にしか事業所がない所でも、ラー麦（Ｗ２号・春香）を100％使っていればロゴを使えるようになります。ただし、その商品が「札幌ラーメン」などだとロゴはつけられず、「福岡」「博多」など福岡の地名がついた商品ならつけられる形にする考えです。

生産については、福岡県の生産者が福岡県内で栽培していただくものです。

はい、そこは変わりません。

はい、委員のおっしゃるとおりです。ネームバリューを上げるため広く違う地域でも使っていただきますが、「福岡」「博多」などの名前でなければロゴは使えない形です。

はい、そのとおりです。

ラー麦（ちくしＷ２号）については、わずかですが輸出の実績があります。

私が確認している範囲では、令和6年・7年にイギリスへの輸出実績があります。正確な量まではすみません、把握できていません。

まずは2,000ヘクタールまで伸ばし、国内をしっかり攻めます。ロゴマークを九州外でも使えるようにして国内の需要を上げ、需要が増えれば供給が追いつかず価格も向上すると考えます。需給のバランスが取れなければ生産を増やす必要があり、増やしながらさらに需要を拡大し、委員のおっしゃるとおり国内だけでなく海外も攻められる部分があればしっかり考えます。ただ今回は中華麺・ラーメン用としての適性を重視しますので、ほかの用途にどこまで通用するかは今後の研究課題です。

委員ご指摘のとおり、英国で穀物類の取扱いをしていただいていることは把握していますが、個別の店名までは把握できていません。服部知事の海外戦略でも「選ばれる福岡県」がうたわれ、日本食への関心が高まりインバウンドでも認知度が上がっていますので、そうした状況を注視して努めてまいります。

ラー麦（ちくし春香・ちくしＷ２号）についても、生産に対する支援金は入っています。

委員のご意見のとおり、司令塔として政策企画部が新たにスタートしました。部局を超えた課題は農業にも幅広くありますので、国際局や観光など関わりのある分野としっかり連携できるよう、政策企画部と情報を共有し、庁内全体でうまく回せるように動いていきたいと考えています。

中東情勢を受けて、物価の高止まりや、物によっては供給不安が起きているという声を4月以降の調査で伺っています。具体的には、フィルムやトレー、パックといった石油由来の資材で、4月下旬時点で前年比約40％の値上がりがあり、発注量どおりに入荷できていないと聞いています。国は、4月28日・5月12日の農林水産大臣の発言で「57品目の流通実態を調査しているが、マルチビニールやハウスのビニールなどの供給は全体としては足りている」としていますが、調査の詳しい中身はまだ把握できていません。国の説明と現場の声にずれがあるのは事実ですので、国の調査結果を見極めながら、供給の目詰まりの箇所を特定し、その解消に向けた対策を臨機応変に講じてまいります。

現時点では、調査の際に地元の声を普及センターや関係課で集めています。今後の状況をしっかり見極めて、対応窓口などを考えていきたいと思います。

現時点でははっきりした窓口をつくっていませんので、身近な県の出先機関にご相談いただければ、順次こちらで状況を把握させていただきます。

申し訳ございません。認識が甘かったです。現在、中小企業を対象にした特別相談窓口が商工部を中心に設けられています。私どももしっかり窓口について早急に対応を考えていきます。

早急に対応させていただきます。

ご指摘の碾茶ですが、世界的な抹茶ブームでニーズが非常に強く、今年に入って市場価格も昨年の2〜3倍近くで売られています。生産者は目先を見るのでどうしても碾茶に流れつつあります。まず生産方法ですが、お茶づくりは「加熱する・もむ・乾燥させる」の3工程で、碾茶は「もむ」工程がありません。あとは被覆（茶葉を覆う）をするかどうかで、碾茶は被覆します。使う茶の木は基本的に同じなので、被覆の有無や時期、製造工程を変えれば煎茶に戻すことは可能です。 もう一つ、碾茶が増える中で煎茶・玉露をどう伸ばし維持するかですが、本県でも有機（オーガニック）に力を入れており、輸出も踏まえてオーガニックに転換することも進めています。その場合はリーフ茶（茶葉のお茶）で考えていますので、そこの支援を中心に臨機応変に対応したいと考えます。

ご指摘のとおり、将来、中国産の安い抹茶が入ってくれば価格競争は厳しくなると思います。それについては、お茶の生産者や農協、県茶連や茶推協といった県のお茶の生産販売をコントロールする団体と定期的に情報交換していますので、お茶の価格動向や海外からの流入量の情報をしっかり集めながら、関係機関で方向性を引き続き検討していきます。

まず生産者の意見を聞かなければなりませんが、お茶は茶商（お茶を扱う商人）が消費者に売る形になりますので、生産者・茶商・消費者に近いところの意見をしっかり聞くことが大事だと思います。先ほど申したとおり、関係機関で定期的に集まっていますので、八女茶振興の将来について関係機関と一緒にしっかり話し込んでいきます。

ご指摘のとおり、全体で足りているといっても、地域で物がないのは本当に困る状況ですので、私どももしっかり国に対応を要望していきます。

販売促進課で行っている業者との取引では、しっかり価格を提示し、納得の上で契約していただいています。農家が直接取引している例もありますが、安売りにならないようきちんとした価格を提示されています。

生産者の取引は生産者自身が価格を出しており、適正な価格で取引されています。漁協との取引についても──今後も価格高騰については事業者に丁寧に説明し、価格をきちんと提示できるよう努めます。

ご指摘のとおり、厳しい情勢の中で生産者が生産を続けられるよう、農林水産部の全職員が何ができるかを考え実行することが肝要だと思います。具体的には、生産者を直接指導する普及指導センターや水産の海洋技術センターなどの出先機関を中心に、まず生産者の声をしっかり把握します。そのうえで生産者に寄り添って何ができるかを考え対応します。現場の状況を本庁でも共有し、国に言うべきことはしっかり言い、実態を伝えて国と連携します。農林水産部だけでなく全庁的に対応すべき内容もありますので、「連携」をキーワードに、現場に直結したところで生産者に寄り添ってしっかり対応してまいります。

厳しいご指摘をいただいた点については、とにかく状況を把握するよう今後努めてまいります。これまでも現場の情報把握に努めてきましたが、認識のずれや現場の厳しさの情報収集の甘さがあったとのご指摘ですので、改めて情報把握を見直し、全力を挙げて対応してまいります。