農林水産委員会
2026年7月14日（火） 開催
中東情勢に伴う本県農林水産業への影響（燃油・資材の高騰と県の対応）と、次期「福岡県農林水産振興基本計画」の検討状況について報告がありました。質疑では、資材高騰が令和8年度の農家の収入に与える影響と品目転換の支援、支払い時期を見据えて現場のニーズを先回りして拾う「プッシュ型」の支援、市町村の地域計画の精査と担い手の確保、中山間地域の将来への不安などが議論されました。
この日に話し合われた議題
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中東情勢に伴う本県農林水産業への影響について
中東情勢に伴う本県農林水産業への影響と県の対応が報告されました。前回委員会での議論を受けた実態調査の結果報告です。米国とイランは6月に停戦延長等で合意したものの、再封鎖の報道や軍事行動の応酬があり先行きは不透明です。県は、燃油高騰には燃油セーフティーネットで対応し、5月15日に県内22か所へ専用相談窓口を設置（7月1日時点で19件の相談）。6月補正予算で、影響を受ける農林漁業者向け融資の一定期間の貸付利率を無利子化する事業を立ち上げ、7月1日以降の貸付分から利子補給を実施しています。実態調査では、農業用ビニール・マルチシート・フィルム・トレーなど石油由来の生産・出荷資材が前年比30〜35%値上がりし、一部は前年度実績以上の注文を控えるよう要請されています（肥料の秋肥は約5%高）。夏までの生産は在庫があり影響は限定的ですが、秋以降を不安視する声があり、資材動向を注視します。質疑では、資材高騰の令和8年度収入への影響と品目転換の支援（桐明委員）、品目・地域で異なる支払い時期を見据え現場のニーズを先回りして拾うプッシュ型の支援（松本委員）が求められました。
諸富農林水産政策課長吉田浩一委員長桐明和久委員松本國寛委員 - 2
福岡県農林水産振興基本計画について
次期「福岡県農林水産振興基本計画」の検討状況が報告されました。計画期間は令和9年度から令和13年度までの5年間です。物価高騰による経営リスクの増大、担い手の減少、ワンヘルスの進展、夏の高温化など、現行計画時からの情勢変化を踏まえ、①担い手減少を見据えた構造転換による生産量の維持・拡大 ②福岡の強みを生かした戦略的マーケティングによる販売・消費の拡大 ③ワンヘルスや災害の激甚化を踏まえた環境と調和した農林水産業、の3つの視点で検討し、9月の委員会で具体的施策を報告する予定です。質疑では、県計画の前提となる市町村の地域計画（令和7年3月末策定）の精査と担い手の確保を県がしっかり支援すべき（松本委員）、中山間地域で5年後・10年後に本当に担っていけるのか不安が大きく、より早く整備を進める施策を（桐明委員）といった要望が出されました。
吉田浩一委員長諸富農林水産政策課長松本國寛委員堺田水田農業振興課長桐明和久委員
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