発言のやり取り

中東情勢に伴う本県農林水産業への影響と対応について報告します。 前回の委員会で、実態を正確に把握した上で再度報告するとお伝えしていましたので、改めて報告します。 中東情勢は、6月17日頃に米国とイランが60日間の停戦延長やホルムズ海峡の通行再開に合意しましたが、正常化には数か月を要すると見込まれ、6月20日頃には海峡の再封鎖が報じられ、7月7日の米国の軍事行動以降は報復の応酬が続き、先行きは不透明です。 県の対応として、燃油価格高騰には施設園芸・茶・漁業で燃油セーフティーネットにより対応しています。また、資材高騰に不安を抱く農林漁業者向けに、5月の委員会での提案を踏まえ、5月15日に県内22か所へ専用の相談窓口を設置しました（7月1日時点で19件の相談。融資の紹介や代替資材の提案などきめ細かく対応）。さらに6月補正予算で、影響を受ける農林漁業者向け融資について市町村と連携して一定期間の貸付利率を無利子化する事業を立ち上げ、7月1日以降の貸付分から利子補給をしています。7月8日には知事と議長が農林水産大臣に面会し、資材の安定供給と価格安定化、事業継続への支援を国に要望しました。 実態調査の結果、農業用ビニール・マルチシート・フィルム・トレー・発泡魚箱など石油由来資材が前年比30〜35%値上がりし、一部は前年度実績以上の注文を控えるよう要請されています。肥料の今年の秋肥は標準的な化成肥料で令和7年春肥から5%高です。夏までの生産は在庫があり影響は限定的ですが、生産コスト上昇で一部の経営体は資金繰りが厳しく、秋以降を不安視する声があります。今後も利子補給の周知やきめ細かな対応を続け、秋以降の資材動向を注視します。説明は以上です。

前回ご指摘のあった菊については、葬儀需要の低迷で単価が下がっている実態があります。加えて人件費やエネルギーコストが高騰し、経営が苦しくなっている方がいるのは承知しています。対応としては、菊以外も含めて、収益性の高い品目への転換などをご相談させていただく形になるかもしれません。

承知いたしました。

ご指摘のとおり、品目や地域によって支払い時期は変わります。現在でも融資の相談が3件ほどあると伺っています。今後そうした問題が起きることを事前に予測しながら、現場の普及センターなどでしっかり農林漁業者をサポートしていくべきだと思います。

しっかり受け止めて対応させていただきます。

次期「福岡県農林水産振興基本計画」の策定について報告します。 4月の委員会でこれまでの取組や策定方針を報告した後、執行部で現状の課題を洗い出し、今後検討が必要な視点を整理しましたので、その内容を報告します。 この計画は、県の条例に基づき、農林水産業・農山漁村に関する今後の県の施策を具体的に示すもので、計画期間は令和9年度から令和13年度までの5年間です。 現行計画時からの情勢変化として、物価高騰による経営リスクの増大、担い手の減少、ワンヘルスの進展、夏の高温化などがあります。これを踏まえた本県の課題は、生産量の維持・拡大、多様な人材の確保・育成、県産農林水産物の付加価値向上、ワンヘルスの理解促進、激甚化・頻発化する自然災害に対応できる農山漁村づくりです。 今後検討が必要な視点として、①担い手の減少を見据えた構造転換による生産量の維持・拡大 ②福岡の強みを生かした戦略的マーケティングによる販売・消費の拡大 ③ワンヘルスの進展や災害の激甚化を踏まえた環境と調和の取れた農林水産業、の3つを掲げています。これらを踏まえて具体的な施策を検討し、9月の委員会で報告する予定です。説明は以上です。

地域計画については令和7年3月末までに策定いただき、その後、市町村・関係機関と連携して内容を精査しているところです。中には10年後の目標地図をうまく描けていない、担い手を確保できていないところが多く、担い手の確保をどう進めるか、担い手が位置づけられていない農地にどう担い手を位置づけるかを、今年度の重点施策として取り組んでいます。いつまでにとは申し上げにくいですが、早急に取り組む必要があるという認識の市町村も多く、まず中心的な市町村と連携し県も支援しながら担い手を確保し、モデル的な市町村を他にも波及させて、なるべく速やかに担い手の位置づけを進めたいと考えています。

地域計画については、6月上旬から中旬にかけて各農林事務所単位で地域推進会議を行っており、各市町村の首長・部長・課長などにもこの話が通るよう、地域計画をしっかりブラッシュアップし関係機関連携で取り組もうという共通認識を持ちました。県は重点施策として、地域計画のブラッシュアップ、コーディネーターの派遣、大区画化・集約に向けた支援などを構築しており、これらを有効活用しながら進めます。水田農業振興課としてもこれを最重点に取り組みます。よろしくお願いします。