発言のやり取り

昨年末に決まった国の令和8年度農林水産省予算案の概要を説明します。 今回のポイントは、新たな食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料安全保障の強化や農業の持続的発展に向けた予算が措置されたことです。予算総額は2兆2,956億円で前年比101.1%、これに令和7年度の補正予算9,602億円を合わせると3兆2,558億円になります。 主な要望事項では、老朽化した農業共同利用施設の再編・集約の支援に、当初217億円＋補正617億円で合計834億円、農林水産物・食品の輸出促進に合計598億円、森林・林業の総合対策に合計333億円などが措置されました。いずれも全国枠の予算なので、県に十分配分されるよう国に働きかけていきます。

令和7年度補正予算と令和8年度当初の概算決定額を合わせて、令和8年度に執行する金額がしっかり確保されている、ということです。

経済対策の補正予算は先の議会で議決いただいており、それを受けた分はしっかり準備を進め、4月からすぐ取りかかれるよう切れ目なく執行していきます。

補正予算は各団体からの要望を踏まえて上げているので、全てが具体的に事業化まで至っていないものもあるかもしれませんが、しっかりした事業があるものとして補正予算をお願いしています。

前年度の補正額と本年度の補正額を比べてどのくらいかは、すみません、今すぐには把握しきれていません。

A欄の7年度予算額は国の当初予算で、補正予算の額は含まれていません。

切れ目ない予算執行という点では、12月に可決いただいた経済対策の補正予算と、農水省の7年度補正額に対応できる部分を今検討しており、それは2月議会で当初予算と合わせて提案させていただきます。いずれにしても、十六か月予算を切れ目なく執行し、4月・5月が空にならないよう、新年度で執行すべき事業も想定しながら補正で取れる分をしっかり取っていく方針です。

次年度の事業要望は前年度にある程度把握するようにしており、その中から現場と調整して前倒し執行が可能な分は、補正で上積みできた分での対応が可能です。そうした対応も視野に、補正予算と当初予算を一体として整理していきます。

そのとおりです。

田植えの時期に合わせて前年度の補正を組む、それだけとは限りませんが、そういうものにも対応できる事業のスキームになっています。また、県の単独事業も2月議会で可決いただいて4月から執行ですが、普通期の田植えなら、4月から急ぎ手続きを行い「交付決定前着手届」という仕組みもありますので、早期に執行できるよう対応していきます。

ご指摘のとおり、これまで当初で対応できなかった分を今回の補正で早い時期に確保して執行できる可能性は多分にあります。

そのとおりです。

事業の実施は現場の要望を踏まえて県全体の戦略を整理していますが、ご指摘を踏まえ、機械など単年度で使うものは生産者の投資計画もあるので短期・長期の事業計画を整理いただき、県も少し長いスパンで把握できないか。大型施設は長期計画や更新計画が大事なので、5か年計画などの長期的な視点で計画を立てていただき、県全体で戦略的に整理できればと思っています。

あまおうのブランド力強化について報告します。 今年度は、高品質なあまおうの生産技術の確立、プレミアム商品の開発、空輸体制の構築、首都圏でのプロモーションイベントにより、生産・輸送・販売の各面からブランド力の向上に取り組んでいます。 生産面では、高度な技術を持つ農家の温度・肥培・水管理を調査し、生産者にフィードバックして産地全体のレベルアップを図ります。プレミアム商品は初めての取り組みで、糖度センサーで大玉・高糖度の果実を厳選して商品化し、東京・銀座のイベントや高級果実店でPR・試験販売します。輸送面では、航空機を使った新ルートを構築し「空とぶ博多あまおう」としてPR販売します（昨年12月12日〜3月）。また、今月21日にGINZA SIXで、有名パティシエの鎧塚氏やタレントの山本美月氏らを招いたプレミアムレセプションを開催し、2月上旬〜3月上旬に高級パティスリー約30店舗であまおうフェアを行います。

今後もあまおうの商品力・競争力を維持するため、プレミアム商品を開発しててこ入れし、あまおうのブランドをしっかり守っていきたいと考えています。

あまおうのブランドとしては一つです。これまで最高規格はEXで、外観品質に基づく規格でしたが、そのEXの上をつくるために、一定の糖度をクリアした味にばらつきのないもの、というEXの上の規格を立ち上げようとしています。

ご指摘のとおり、これまでトラックや船舶では東京まで3〜4日かかっていましたが、航空機で1日短縮できます。短縮した分は、これまでのトラック輸送とは別に特設ブースで、完熟・新鮮な部分をアピールしながら別枠で販売していきます。

農家の選別やパッケージングの時間も含まれるので、直売所のようなところまではいきませんが、共同販売の中では一番短い輸送時間で東京に運べると考えています。

プレミアム規格ですので、一番短い時間で届けられるよう空輸などを活用し、今後の販売に向けてもやっていきます。

直売所のようにはなりませんが、あまおうは厳格な規格があり、しっかりした選別と品質管理をして運ぶ以上、チェックの時間はどうしても要ります。

どうしても、その時間は必要な部分です。

団体指導課長の木村です。農業協同組合（JA）の合併について説明します。 今回合併するのは、久留米北地区の「にじ農協」「みい農協」「久留米市農協」の3組合です。JAグループ福岡が目指す「県域オールJA」の実現に向けた戦略的な合併で、経営基盤を強化し久留米北地区農業の振興を図るものです。3JAは令和6年4月から協議を進め、それぞれの組合員の承認を受け、合併期日は本年4月1日です。 合併後の名称は「福岡久留米農業協同組合」で、正組合員数は1万3,969人と県内1位のJAになります。職員数や生産資材の供給高、農畜産物の販売高も県内2位の規模です。この合併で県内のJA数は20から18になります。

合併により、特に生産資材の供給高が県内2位の規模になり、農薬や肥料をスケールメリットで安く良質に提供できるメリットがあります。また農畜産物の販売も八女に次ぐ県内2位の規模で、特に葉物（グリーンリーフ、ミズナ、コマツナなど）は県内シェア9割を超えます。安定した取引や有利な販売が期待でき、こうしたメリットを生かして経営基盤を強化していきます。

各JAには組合員がいるので、組合員の意思が非常に重要です。県は組合員の意思を確認したうえで合併を進めるよう助言・指導してきました。JAグループ福岡の取り組みとしては、まず農機や施設の共同利用、共同配送などのJA間連携から始め、メリットを議論したうえで合併という次の段階に進みます。久留米北地区はJA間連携が進み、その次の段階として、合併で規模を大きくしたほうがメリットが出るということで合併に至りました。

最終的には、平成30年のJAグループの大会で「県域オールJA」、つまり中央会や連合会機能を一つにしてスケールメリットで経営基盤を強化しようという目標があります。それに向けてグループ内で合併に取り組んでいますが、現状では今回の久留米北地区が合併まで至った、ということです。合併でスケールメリットが大いに増すのは確かですが、なかなか進まない状態です。

県内一農協になれば、スケールメリットだけでなく経営の効率化もでき、JAが持つ直売所の品ぞろえも充実すると考えています。それに伴い、県産品をより多くの選択肢として県民に見せて購入いただけるのではないかと思います。

おっしゃるとおり、出口側も共同配送で一緒に配送できるので、より管理しやすくなると思います。

今回の3JAでも、総務・管理部門が3つあり重複しています。それが一つになることで、これまで総務系に配置していた職員を営農部門などに再配置でき、栽培指導などにしっかり対応できると考えています。

現在の目標としては2030年を目標にしています。

令和4年のJAグループの県大会で、2030年をめどに、と決められました。

令和……

今回の合併も、組合員により丁寧に説明したうえで進めています。JAでは自己改革として組合員との対話も行われていますので、JAの中で組合員の話をよく聞いたうえで判断いただきたいと思っています。