発言のやり取り

水田農業振興課長の堺田です。大豆「ふくよかまる」の振興について説明します。 本県の大豆は、米・麦と並ぶ水田農業の基幹作物です。令和6年産の作付面積は8,040ヘクタールで、北海道・宮城・秋田に次ぐ全国4位の主産地です。ただ、近年は大雨や乾燥の影響で生産量が不安定です。そこで、これまでの品種「フクユタカ」より収量が1割ほど高く食味も良い、県が育成した大豆「ふくよかまる」を令和4年産から本格導入し、令和7年産で全面切替えを済ませ、ロゴマークも作ってPRしています。令和7年産は主食用米の増加により作付面積は約7,000ヘクタールと前年より1,000ヘクタール減りましたが、生産量は約1万トンと前年より12%程度増える見込みです。 今後は、作付の団地化やスマート農業機械の導入、土壌分析に基づく施肥や排水対策、雨の後でも速やかに種をまける技術の導入などで生産性・品質を高めます。また、大手実需者からロットの確保が求められているため、県内の面積維持・拡大や単収向上、他県での導入推進（大分県は令和7年産から全面切替え、長崎・宮崎は検討中）を図り、消費者へのPRも進めます。

大豆面積の維持拡大については、主食用米の価格が上がったことで大豆から1,000ヘクタールほど主食用米に替わりましたが、県内には作付されていない場所や遊んでいる農地もありますので、まずそういうところで少しでも面積を拡大できないかと考えています。 単収の向上については、種をまいた後の雨の多寡で生育が不安定になるので、肥培管理の現場指導をしっかり行うこと、また夏場に雨が少ないと害虫が増えるので、害虫防除の徹底を指導しながら、収量向上を図りたいと考えています。

産地では、団地化されたところで主食用米を作る一方、ブロックローテーションで大豆を作っているところもあります。農家の高齢化でなかなか作れないところが出てきているので、そうした農地を地域の担い手や集落営農組織に担っていただき、集約して団地化を進めます。一方、一筆の圃場が狭いところは、あぜを除去して面積を広げる取り組みを進め、生産性の向上や省力化を図りながら、使われていない農地を活用してもらうことを進めたいと考えています。

委員ご指摘のとおりです。

関係団体・県・市町村などで構成する組織があり、その中で、大豆については8,600ヘクタールほどの計画を今のところ立てています。

令和7年産は主食用米が計画3万5,000ヘクタールに対し実績3万4,500ヘクタール。令和8年産は計画が3万5,500ヘクタールで、なるべく近い数字を目標に各市町村・関係団体と協議しています。

どのくらい増やすのか、ということですね。

令和6年産に比べると2,500〜3,000ヘクタールほど。3万5,500の目標からすると、令和6年産の実績が3万2,200ほどなので、単純計算で3万5,500になると、それだけ増える計算です。

はい、3,000近く増える計算です。そうすると、同じ農地なら大豆から減るといったパイの奪い合いになるかもしれませんが、飼料用米も米粉用米も実需者のニーズがあるので最低限の量は確保しつつ、先ほど申し上げた耕作されていない農地などをうまく活用しながら、主食用米・大豆・飼料用米を需要に応じて生産拡大していきたいと考えています。

一度水田を放棄すると、水路の問題などで元に戻すのが難しい。ですので、高齢化で耕作できないところを周りの担い手に受け持ってもらい、農地中間管理機構とも連携して活用します。すぐに大規模造成はしにくいので、できるところから取り組み、作付計画に沿って需要に応じた生産、水田フル活用として小麦・大豆を組み合わせ、労力の分散も図りながら取り組んでいきたいと考えています。

大豆の価格は福岡県で60キロ1万円前後、今年の平均収量が150キロ前後なので、単純に2.5俵で2万5,000円になります。大豆には交付金があるので、それを含めて主食用米と収益性を比べると、例えば米が1俵2万5,000円で8俵取れれば粗収入は20万円。米が2万5,000円するなら大豆はかなり取っても追いつきません。米が1俵2万円なら8俵で16万円。そうすると、大豆が150〜180キロ取れれば収益性は同じくらいになります（交付金込み）。結論を言うと、今の価格では大豆が200キロ以上取っても収益では主食用米が勝りますが、米価がもう少し落ち着けば大豆も同等レベルになります。ただ、大豆は7月以降でも種まきができ、麦が終わってから確実に作付できるので、水田フル活用の中の品目として非常に有効です。そうした点も含めて大豆の生産を進めたいと考えています。

確かに米の価格が3万円などが続けば、大豆が収益的にどこまで魅力ある品目かという話になります。ただ一方で、米だけだと労力が集中して雇用や人手も必要になることを考えると、経営体の中で作業性のバランスを取るメリットもあります。大豆の単収を上げて単位面積当たりの所得を上げる努力も進めながら、しっかりバランスを取っていければと考えています。

国の情報もしっかり収集しながら進めてまいります。よろしくお願いします。

経営技術支援課の石井です。女性農業者の活躍推進の取り組みについて説明します。 主に自営農業に従事する女性（基幹的農業従事者）は、令和7年2月時点で1万923人と、10年前から44%減少し、減少率は男性より13ポイント大きくなっています。一方、女性の認定農業者や農業委員など、経営や方針決定に携わる女性は増加傾向で、地域農業を支える重要な役割を担っています。将来にわたって持続可能な農業のためには、女性が経営や社会に参画し、農村で生き生きと活躍できる環境づくりが不可欠です。 主な取り組みとして、栽培技術の研修会、認定農業者に必要な経営改善計画の策定支援、機械・資材の導入支援、経営やマーケティングの講座を行っています。また、農業分野のジェンダーギャップ解消のため、女性が方針決定の場へ参画することを後押しする研修や、古い価値観・性別役割分担意識を変える「マインドチェンジ研修」を開いています。今年度は、農林水産祭で内閣総理大臣賞を受賞した女性農業者や、新たにキャベツ栽培を始めた女性の活躍事例も紹介しました。今後もこうした取り組みを進めます。

基幹的農業従事者は、基本的に経営主の配偶者や後継者の配偶者が主な対象と考えています。

資料の表の「経営参画する女性農業者」は、女性の認定農業者や法人役員を想定しています。認定農業者の数え方は、ご指摘のとおり経営主と配偶者の共同申請が一つ、それとは別に女性単独で認定を受ける方もいて、それぞれ別にカウントして数字をまとめています。

認定農業者の基準は市町村ごとに設定しており、1人当たりの農業所得が400万円を切るところから500万円を超えるところまで幅があります。できるだけ多く認定したい市町村は所得の設定を下げて広げていくところもあり、そこは市町村の意思が働いていると考えています。

後継人材の育成については、男性・女性を問わず担い手の育成・確保として、いろいろな取り組みを行っています。

委員おっしゃるとおり、女性の新規就農も非常に大事だと思います。就農相談会などでアプローチする場はありますが、女性を対象としたやり方はまだ今のところやっていない状況です。そういうことも検討しなければならないと思っています。

おっしゃるとおり、農業が重労働というイメージが定着しているのだと思います。一方、スマート機器を使えば負担なく作業できます。GPSを備えたトラクターであれば女性も普通に乗ってきれいに動かせますので、そういうところも前面に出しながら、女性に農業に興味を持ってもらうことが大事です。スマート農業も含め、普及センターや市町村と連携して「農業は昔とは違う」ことをPRし、興味のある女性がいれば普及センターを通じてしっかり支援してまいります。