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常任委員会
農林水産委員会
2026年4月14日（火） 開催
農林水産委員会で、令和9年度から始まる「次期福岡県農林水産振興基本計画」の策定方針が報告されました。委員からは、市町村ごとの「地域計画」の充実と、次の担い手（後継者）の確保を急ぐ必要性について質疑がありました。その他の場では、中東情勢による原油高が県内の農業・漁業・畜産に与える影響（資材や燃料の高騰、価格の3〜5割上昇の見通しなど）や、正しい情報を生産者に伝える体制づくり、今年4月に施行された「食料システム法」による適正な取引の促進について、活発な議論が行われました。
この日に話し合われた議題
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次期福岡県農林水産振興基本計画の策定について
令和9年度から令和13年度までの「次期福岡県農林水産振興基本計画」の策定方針が報告されました。現行計画が令和8年度で終わるため、令和8年度に次期計画を策定するものです。委員からは、農水省が各市町村に作らせている「地域計画」（令和7年度末で県内52市町村・425計画が策定）について、現状の担い手が10年後もそのままと想定している計画が多く、次の担い手の確保が決まらなければ前に進まないと指摘がありました。県は、令和8年度の重点施策として地域計画のブラッシュアップに取り組み、農地の集積率を令和12年度に70%まで高める目標で取り組むと答えました。
諸富農林水産政策課長吉田浩一委員長松本國寛委員堺田水田農業振興課長桐明和久委員浦石井園芸振興課長清水畜産課長吉岡水産振興課長徳田農林水産部長高井良輸出促進課長古財福岡の食販売促進課長
発言のやり取りを読む（68発言）
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