1. 次期福岡県農林水産振興基本計画の策定について
委員長吉田浩一委員長
定足数に達しましたので、農林水産委員会を始めます。
まず、議題「次期福岡県農林水産振興基本計画の策定について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者諸富農林水産政策課長
次期福岡県農林水産振興基本計画の策定について報告します。
この計画は、県条例に基づき、本県の農林水産業・農山漁村に関する今後の施策を示すものです。現行計画が令和8年度で終わるため、令和8年度に次期計画を策定します。計画期間は令和9〜13年度の5年間です。
策定にあたっては、現状分析と現行計画の達成状況の総括を行い、国の基本計画や次期県総合計画との整合を図りつつ、県民の声や県議会の意見を踏まえた戦略的で実効性のある計画を作ります。計画案は令和9年2月議会に提案する予定で、審議会や生産者との意見交換、パブリックコメントを行います。なお、現行計画は一部の目標を令和6年度末で既に達成し、その他もおおむね順調に進んでいます。
委員長吉田浩一委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。松本委員、どうぞ。
委員松本國寛委員
5年間の計画を今年度中に立てるとのことですが、農水省が各市町村に「地域計画」を作らせており、その最終年が昨年度だったと認識しています。提出はされているのでしょうが、市町村と立ち話程度に聞く限り、十分できているとは言えない感じです。今年度予算にも、市町村と計画を詰めていく予算措置があると思いますが、その解説と、市町村の地域計画があってこそ県の基本計画ができると思うので、市町村の計画と県の計画の相関関係についての考え方を示してください。
▷ 堺田水田農業振興課長。
県の担当者堺田水田農業振興課長
水田農業振興課長の堺田です。地域計画は令和7年度末までに策定することになっており、県内では令和7年度末時点で52市町村・425の地域計画が策定されています。内容を精査すると、現状の担い手が10年後もそのままという計画が結構ある一方、きちんと10年後の担い手を位置づけた計画もあります。
市町村を回る中で、地域計画を充実させるための協議がスムーズにいかない、担当者にノウハウがないといった声を聞くため、令和8年度の重点施策として、コーディネート能力のある方に委託し、県も普及センターと一緒に市町村に入って地域計画をブラッシュアップする事業を組みました。また、条件の悪い農地もカバーできるよう、大区画化や集積・集約への支援を国の事業に県費を継ぎ足す形で行い、スマート農業機械への補助率も高くしています。農地中間管理機構の体制も充実させ、基盤整備・集約化を支援する体制を整えています。
委員松本國寛委員
それが1点目ですね。今の担い手をそのまま10年後もという計画だと、今の担い手の平均年齢は約69歳。10年後は、いくらスマート農業が普及してもあり得ない。次の後継者の確保がどれだけできるかがあれば、面的な支援も具体化するが、そこが決まらず前に進まない。そこを急がせないと先の計画も書けないので、差し支えない程度に、後日でいいので、充実度が遅れているところがあれば示してください。小さな市町村では専門人材を雇えず深掘りができないので、今年度、服部知事がそれを充実させる予算を計上したのはありがたい。ただ、後ろ(ゴール)を決めてやらないと進まないと思うので、いつ頃までに見える形で出すのか、市町村の計画と県の計画の関係をもう少し詳しく説明してください。
県の担当者堺田水田農業振興課長
国は、農地の集積を令和17年までに担い手へ70%集約するという目標を立てています。福岡県は令和6年度末で集積率57%です。今のトレンドなら令和17年度に70%に行けますが、県としてはそこまで悠長に待てないので、今回の重点事業で令和12年度に70%まで持っていく目標で取り組んでいます。
委員松本國寛委員
そうしないと、後で駆け込みで慌てても計画がずれる。令和12年度まであと5年でそこまでやる、ということですね。分かりました。少なくとも、その認識を市町村がきちんと受け止めていなければならないが、どう思いますか。
県の担当者堺田水田農業振興課長
正直、地域計画を充実させ、担い手不在や10年後の農地を重大な問題として捉えている市町村もある一方、重要だと思ってもどこから手をつけていいか分からない、マンパワーが足りないという市町村もあります。そこを県がしっかり支援し、一緒に農地の担い手を確保し、地域の農業を振興・発展させていけるよう取り組んでいきます。
委員松本國寛委員
作付と同じように、農業団体(JA)や市町村、生産組合と一緒にやっていくのだと思いますが、農業団体としてこの件をしっかり後押しして携わっていく姿勢は見えているのですか。
県の担当者堺田水田農業振興課長
中央会とも連携し、地域計画の必要性・重要性を情報交換して、連携してやっていくという意思の疎通はできています。
委員松本國寛委員
専門性を持った県農林水産部の後押しがなければ進まないと思います。各出先も含めて密に情報交換し、進捗を確かめ、遅れているところには直接入って交流することも含めて頑張ってください。頭を下げただけでは議事録に残りませんよ。
県の担当者堺田水田農業振興課長
委員のご発言のとおり、県も一生懸命しっかり取り組んでまいります。
▷ ほかにありませんか。桐明委員。
委員桐明和久委員
今の松本委員の話に関連して。地元で青年部に話すと、次の世代の話をしてもぴんと来ないのが一つ。もう一つは、集積や土地改良にどうしても5年、10年かかる。今やろうとする人は10年後には後期高齢者になるので、早くできないのかという話がある。市町村がもう少し責任を持って集積・換地を早くできるよう制度を変えないと、10年かかるならと、ほとんど無理だという話を何度も聞くので、その辺をスピードアップできないのでしょうか。
委員長吉田浩一委員長
堺田水田農業振興課長
県の担当者堺田水田農業振興課長
基盤整備は、大がかりなものは当然時間がかかり、地元調整にも時間がかかります。ただ、市町村と連携し、集中的にやりたい地域(例えば八女市の山内地区など)は、市町村・機構と連携して協議を速やかに進め、なるべく時間を短縮できるよう工夫しています。大規模になると時間がかかるところもありますが、できる限り早くできるよう地元調整・協議を進めていきます。
委員桐明和久委員
そういう要望もあるので、ぜひスピードアップとその支援をお願いしておきます。
委員長吉田浩一委員長
ほかにありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田浩一委員長
ほかにないようですので、この議題は終わります。
次に、議題のほかに、その他として何かありませんか。浦委員、どうぞ。
委員浦伊三夫委員
中東の今の情勢が、福岡県の農林水産業に与える影響について少し聞かせてください。最近、農業者や漁業者から「先行きがどうなるか分からない」という不安の声をよく聞きます。まず、資材などの価格を含めて、何か影響が出ているものがあれば教えてください。
▷ 石井園芸振興課長。
県の担当者石井園芸振興課長
中東情勢の影響について、ふくれんに確認しました。農薬・肥料は現時点では供給に問題ありませんが、原油の輸入確保が長引けば影響が出るのではという状況です。ビニールやパック、フィルムなどの資材は、年内はある程度確保できそうですが、価格が今後3〜5割ほど上がる見立てで、原材料が入らず納期も遅れる傾向です。特にフィルムは、印刷のインクを薄める溶剤が確保できず、状況が悪くなると無地のフィルムしか供給できないことも想定されると聞いています。
委員浦伊三夫委員
まさに石油由来の商品や印刷の塗料の話ですね。今の答弁だと、今現在は大きな打撃はない、ということでいいですか。
県の担当者石井園芸振興課長
量としては確保できますが、価格への影響は時間がたつにつれて出てくると認識しています。
委員浦伊三夫委員
一番心配なのは、先週の農業新聞に、昨年度の農業の倒産が過去最多だったという記事が載っていたことです。これまでの物価高騰だけでも打撃があったと思う。昨年度でその状況なら、これからフィルムや印刷、ビニールハウスのビニールの価格が上がると、販売価格が上がらない限り利益は確実に落ちる。畜産の配合飼料も7月から大幅に上がると言われており、厳しい農業経営になる。現状をよく調べることが大事だと思いますが、情報は収集されていますか。
県の担当者石井園芸振興課長
農協も含めて園芸としては情報を収集しており、価格が上がれば農業経営に影響するので、関係団体と密に情報を取り、しかるべき対応をしたいと思っています。
委員浦伊三夫委員
園芸だけでなく、畜産や水田、水産もそうでしょう。お答えいただければ。
▷ 清水畜産課長。
県の担当者清水畜産課長
畜産の状況です。配合飼料価格は、令和4年度後半から高騰し、県独自の対策を令和5〜6年度まで行いました。令和7年度は高止まりでしたが、令和8年1〜3月期はかなり上がってきており、配合飼料価格のセーフティーネットが発動するかどうか、今週末か来週早々にははっきりする状況です。
▷ 吉岡水産振興課長。
県の担当者吉岡水産振興課長
漁業への影響です。漁船の燃料の軽油や、漁業資材のビニール系への影響が考えられます。軽油は、特に使用量の多い筑前海の各漁協で、イラン情勢後に燃料タンクを満タンにして確保しています。価格は、国の激変緩和措置(3月19日から)や漁業者のセーフティーネットの補填で、今のところ大きな混乱はありません。資材では、船底塗料とそれを薄めるシンナーの入手が困難になっており、船底塗料が塗れないと燃費が落ちるため、貝落としをこまめにするなどで対応することになります。トロ箱やビニールシートも5月から3〜4割値上がりする見込みで、各漁協は値上がり前の仕入れに奔走しています。
▷ 堺田水田農業振興課長。
県の担当者堺田水田農業振興課長
水田作への影響です。これから水稲栽培が本格化しますが、トラクターや田植機に軽油・ガソリンが必要です。試算では、1ヘクタール当たり燃料が140〜150リットル必要で、リッター30円上がれば1ヘクタール当たり4,000〜5,000円、10ヘクタールなら4〜5万円、燃料代だけで上がると見ています。肥料は、ウクライナ問題のときは倍ぐらい上がりましたが、今年の秋までは予約販売で価格はどうにかなりそうという情報もあり、来年以降は不透明な状況です。
委員浦伊三夫委員
今日の新聞に、TOTOがシステムバスの受注を停止したという記事があり、他メーカーも受注は受けるがいつ出荷できるか分からないそうです。これから農林水産業にも様々な影響が出るのではと心配しています。物価が高い状況の中でこうした状況に遭い、さらにひどくなると予測される中、県の農林水産部は状況をしっかり把握し、早急に対策を打てればと思いますので、部長の考えを聞かせてください。
▷ 徳田農林水産部長。
県の担当者徳田農林水産部長
まずは現状把握をしっかりすることが重要です。今、関係課長が聞き取り調査の状況を説明しましたが、これを具体的な数字で把握したうえで、経営にどう影響するかを整備し、何らかの対策を講じる必要があるかをしっかり検討しなければならないと考えています。
委員浦伊三夫委員
ありがとうございます。大工さんからも「物が入ってこないから仕事ができない」と聞きました。農業者が「ビニールやマルチがないからできない」とならないよう、ぜひよろしくお願いします。以上です。
県の担当者徳田農林水産部長
おっしゃる点が一番大事です。農業機械や漁業の燃油はもちろん、石油由来製品が滞ると包装資材で出荷自体ができなくなることも想定されます。関連資材や肥料の確保について、農業団体としっかり情報交換し、団体も自主的に在庫を含めて確保に走っていますので、県からも働きかけます。物の確保と、影響の分析、この両面をしっかりやってまいります。
委員浦伊三夫委員
よろしくお願いします。
▷ ほかにありませんか。松本委員。
委員松本國寛委員
浦委員の関連です。第一次中東戦争のときにトイレットペーパーがなくなった。油とトイレットペーパーに何の関係があるのかという話が最近もありますが、報道が過度にあおって不安に陥れ、流通事業者がさらに利益を得ようとして高騰する、ということが起こる。政府は、ホルムズ海峡を通らないオイルを確保し備蓄も含めて年内は枯渇しないと言っているのに、恣意的な報道で「ナフサが6月でなくなる」などとあおる。それに踊らされて過度に反応することで高騰する。だから、絶対必要な物資について、現実にどう価格が決まり、どの産業に影響するかをきちんと把握していただきたいのですが、いかがですか。部長しかいませんね。
▷ 徳田農林水産部長。
県の担当者徳田農林水産部長
ご指摘のとおりです。燃料はリッター幾らとすぐ示されるので県民にも分かりますが、石油由来製品は不透明で、実際の在庫やいつまで大丈夫かの情報が出ておらず、我々も把握が不十分な部分があります。その辺をしっかり聞き取り、把握・捕捉できるようにしていきます。
委員松本國寛委員
そうなんです。トイレットペーパーも、みんなが2個ずつ抱えれば在庫はなくなる。本当はあるのになくなる。米も、大騒ぎして買い込んで、今になって損切りしながら出している。備蓄米まで出したのに。これが実態です。
食料安全保障の分野も含めしっかり確保しなければならないが、流通の中で報道を含めた環境でコントロール不能になることがある。だからこそ、情報を取って、農業団体や市町村と一緒に、農家に「そう騒がなくていい」という安心を、正しい情報として提供できる体制を今つくるべきです。
あわせて、中東情勢の変化で県が緊急対策の窓口をつくったと記憶していますが、商工だけの窓口のような気がしてなりません。産業は一次から六次まであり、農林水産も大きな影響を受けます。今回の相談窓口に農業関係者の相談はあっているのか、農業関係者にもきちんと対応すべきだと思います。現場が混乱しないよう、資材や価格をきちんと補足して情報共有する必要があると思いますので、絡めてお願いします。
県の担当者徳田農林水産部長
生産者に正しい情報を伝えることが一番肝要です。一部の報道で誤った情報が流れるとミスリードにつながり、令和の米騒動のようになってしまう。県・農林漁業団体・市町村、そして国(高市総理も正しいメッセージをと発信されています)が持つ正確な情報を全体で共有し、県内の状況も把握したうえで生産者に正しい情報を発信する体制を部内で整えます。
窓口は、3月時点では商工の特別相談窓口として資金繰り中心に設置されました。ただ、中東情勢の影響把握の会議は、農林水産業や、今月からは医療・運送業界などあらゆる分野にまたがる話として、全庁的な対策会議の体制を整えることにしています。国からの情報も必要なので国にも入ってもらい、情報収集・整理をします。窓口対応は、普及センターや水産の研究所にも相談が来ていると思いますので、状況を整理してどういう形がいいか検討していきます。
委員松本國寛委員
しっかりお願いします。倒産件数が増えた話も含め、商工だけでなく農林水産も投資し経営していて、資材やランニングコストが上がれば倒産も考えられます。商工だけが資金繰りという話ではないという思いで、しっかり情報を取り、生産者に寄り添っていただきたい。
県の担当者徳田農林水産部長
生産者の支援をしっかりできる体制で取り組んでまいります。
委員松本國寛委員
ところで、中東のオイルの影響について、輸出への影響は想定できますか。輸出は計画どおり伸びていて8年度の目標も立ててありますが、円安の中で資材が高騰すればコストで輸出できなくなる。イチゴも加温という意味で影響を受ける。この情勢で輸出への影響をどう見ていますか。
▷ 高井良輸出促進課長。
県の担当者高井良輸出促進課長
中東情勢について、本県のメインの輸出先はアジア各国と北米で、中東向けは1%に満たないため、輸出量的には影響は小さいと判断しています。ただ、園芸や水産物への影響があるので、燃料高騰による運賃の値上げがコスト転嫁につながる動きは、引き続き注視してまいります。
委員松本國寛委員
地域計画もそうですが、市町村や農家単独ではできないことを、地域性に合った形でサポートするのが県の役目です。しっかり伴走し、状況を把握して先手先手で手を打つプランを考えてください。
次に、昨年成立した「食料システム法」がこの4月から施行されたと思いますが、その解説と、福岡県の農林水産行政にどう関わるのかを伺います。
▷ 徳田農林水産部長。
県の担当者徳田農林水産部長
食料システム法は、法律の成立自体は昨年ですが、施行は今月(4月1日)からです。この中で我々に一番関係するのは、国が「コスト指標」を示すことです。先行して米について今月時点の参考のコスト指標が示されました。適正な流通のための参考数値で、明らかにコスト指標から外れた取引がなされている場合は国が指導できる仕組みです。
委員松本國寛委員
指導または事業者名の公表という程度だと思いますが、逆に、資材や生産コストが上がることで価格を上げなければならないところへの影響は出てこないのですか。
県の担当者徳田農林水産部長
ご指摘のとおり、資材や燃油の高騰はその都度反映されるべきものですが、今月発表された部分にはまだ十分反映されていないと、報道情報によれば聞いています。
委員松本國寛委員
今後、物価も資材も燃料も高騰する中で、消費者にとって食品も高くなる。その中で、この食料システム法のもとで、生産者の手取りを増やすことに関わることであれば、しっかり指導・研究していただきたい。
あわせて、食料安保でしっかり生産してほしいと言いつつ、物価は上がるが市場が値段を上げず、消費者を意識した流通になっている。そのあおりを食うのはいつも農家です。1万4,000円で長い間、20年30年も米を作ってきたのが、今は3万円で買ってくれる。経済がおかしくなるのは当たり前ですが、流通業者が損切りして米を出せば下がり、農家は来年幾らで買ってくれるのかとなる。今からの半年は極めて大きく、来年の作付規模にも関わる。昨年は食用米が上がったせいで飼料用米や酒米を作る人がいなくなった。適正な価格で折り合っていく必要がある。米の今後の生産者目線での動きの予測と、いかに価格転嫁できるか。朝取りの一番新鮮なものを、なぜスーパーの流通価格に合わせて売らなければならないのか、という消費者教育の話もしたことがあります。物価が上がるとエンゲル係数が上がり食料品のせいにされるが、それを生産者のせいにされないよう、適正価格で価格転嫁できるようにすべきです。流通にそういうことを入れていく必要があると思いますが、ご意見があれば。
県の担当者徳田農林水産部長
生産者が赤字を出す構造は、農業を続けるうえでおかしな状況です。特にこれまで不透明だった流通コスト、中間業者の必要なマージンはあるにせよ、その上乗せ部分を一定程度明らかにするのが、今回の食料システム法のコスト指標です。それが明らかになれば適正な取引を促し、生産者にも「この価格なら必要だね」と消費者にも納得できる、両者が納得する仕組みにしていくのがこの指標の重要な役割だと思っています。
国から示される情報を我々も把握し、県内の実態がそれに見合っているか、乖離していれば国に物申しながら情報を整理する必要があります。そのうえで農林漁業団体と連携して生産者に適切に情報を示し、消費者教育は行政の役割ですので、どういう形で消費者に理解をお願いするかをしっかり考えながら、消費者と生産者の両面できちんと対応してまいります。
委員松本國寛委員
しっかり頑張ってください。せっかくなので、福岡の食販売促進課に。福岡の食は、服部知事も「食の王国」と名乗ってこれだけアピールしている。福岡の食の評価が上がればブランド価値として価格に転嫁されるべきです。新しい課長さん、お願いします。
▷ 古財福岡の食販売促進課長。
県の担当者古財福岡の食販売促進課長
本県の豊かな食材を多くの事業者に広げ、本県の魅力を価格に乗せられるような販売促進に取り組んでまいります。
委員松本國寛委員
そのとおりです。生産者が経済的に豊かになるには出口を大きくする。出口を大きくして生産者が安心して生産できるようにしよう、というのが販売促進課の始まりで、今、一定の成果を出してくれている。今度はそこに、価格がプレミアムとして反映されるようにしなければならない。そのためにどんなことを。
県の担当者古財福岡の食販売促進課長
今年度、ラ・リストと連携し、シェフやスタッフの方に本県の食材の魅力を、産地を一緒に巡ったりセミナーを行ったりして体感いただき、県内外の食に感度の高い方に魅力を発信してまいります。
委員松本國寛委員
頑張ってね。昨年の三國シェフや笹岡さんはとても評判がよかった。ガストロノミーは、GIと同じで地域の魅力も一緒に入ってくる。そういう機会に、有名シェフやラ・リストで評価される中で福岡の食材の魅力をさらに発信し、付加価値を持って少しでも高く売れるよう、デパ地下がいいのかレストランがいいのか直売所がいいのか、注力して今年度取り組んでください。よろしくお願いします。
委員長吉田浩一委員長
ほかにありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田浩一委員長
ほかにないようですので、次に進みます。
今後の委員会活動については、委員長と副委員長に任せていただけますか。
―― 「異議なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田浩一委員長
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録に署名する委員として、宮原伸一委員と永島弘通委員を指名します。
以上で議事はすべて終了です。これで農林水産委員会を閉会します。ありがとうございました。
出典: 福岡県議会 会議録検索システム