ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会
2026年1月23日(金) 開催
ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会で、6つの議題が報告されました。2月開催の「福岡県ワンヘルス国際フォーラム」、人にも感染するマダニ媒介の病気「SFTS」の犬猫対応の手引き、アライグマの防除(令和6年度で約3,400万円の農作物被害)、大学でのワンヘルス教育、災害の想定避難者数を約4万7,000人から34万3,000人に見直す備蓄基本計画の改定、九州各県が連携する広域リージョン連携などです。委員からは、災害時のガソリンや燃料の確保、車中泊避難者への対応、九州の広域連携での感染症対策の位置づけなどについて質疑がありました。
この日に話し合われた議題
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第六回福岡県ワンヘルス国際フォーラムについて
2月20〜21日に開かれる「第6回福岡県ワンヘルス国際フォーラム」について報告されました。テーマは「都市と命の共存を考える〜気候変動時代のワンヘルス・アプローチ〜」。人と動物の共通感染症や薬剤耐性菌などの課題について、世界トップクラスの研究者が発表します。世界医師会会長の特別講演や、大学研究者・高校生による活動発表、ポスター展示などが予定されています。質問は特にありませんでした。
宮嵜ワンヘルス総合推進課長野原隆士委員長 - 2
犬猫の重症熱性血小板減少症候群(SFTS)対応の手引きについて
マダニが媒介する感染症「SFTS(重症熱性血小板減少症候群)」について、犬猫の対応の手引きが報告されました。犬や猫からも飼い主や獣医師に感染する事例が報道されたことを受けて作成したもので、マダニ駆虫薬の定期投与、感染が疑われる症状が出たら速やかに動物病院を受診することなどをまとめています。委員の質問に対し、県内の人の感染者は令和3〜6年に年2〜5名で、県内満遍なく発生していることが説明されました。
野原隆士委員長友枝生活衛生課長岩元一儀委員 - 3
アライグマ防除実施計画の取組状況について
特定外来生物「アライグマ」の防除の取り組みが報告されました。令和6年3月の防除実施計画に基づき、現在42市町村が参加し、処分場を県内2か所に設置、防除講習会を24回開催(受講者871名)しています。令和7年11月末までに813頭を防除しました。委員からは、アライグマによる農作物被害が令和6年度で約3,400万円(主に野菜・果樹)に上ることを踏まえ、環境部と農林水産部が連携して被害拡大を防いでほしいという要望が出ました。
野原隆士委員長野崎自然環境課長秋田章二委員石井経営技術支援課長 - 4
大学におけるワンヘルス教育推進事業について
大学でのワンヘルス教育推進事業が報告されました。ワンヘルスの理念や人獣共通感染症などの授業動画を作成し(昨年度14テーマ、今年度17テーマ予定)、県立3大学と九州大学の4大学で授業に使われています。あわせて、幼稚園・保育所向けのワンヘルス啓発絵本を今年度末までに作成し、県内すべての施設に配布する予定も説明されました。質問は特にありませんでした。
野原隆士委員長柴田青少年政策課長 - 5
福岡県備蓄基本計画の改定案について
「福岡県備蓄基本計画」の改定案が報告されました。県が公表した地震のアセスメント調査で、最大想定避難者数がこれまでの約4万7,000人から34万3,000人に見直されたことを踏まえ、備蓄を見直すものです。在宅避難者や車中泊避難者も想定に加え、トイレカーや簡易ベッド、シャワー設備などの備蓄に努め、県の食料の備蓄目標量を1日分の3分の1から1日分に引き上げます。委員からは、災害時のガソリンや医療機関の燃料の確保、車中泊避難者への配慮、家庭での自助(ガソリンを半分で満タンにする習慣など)の啓発について質疑・要望がありました。
野原隆士委員長丹所防災企画課長岩元一儀委員藏内勇夫委員秋田章二委員新開昌彦委員加地邦雄委員 - 6
広域リージョン連携の取組について
九州各県が連携する「広域リージョン連携」の取り組みが報告されました。国が設けた制度で、共同で連携宣言を行い、具体的なプロジェクトを盛り込んだビジョンを策定すると国の財政支援などを受けられます。九州では10月20日に、半導体産業の振興やベンチャー支援、本県提案による九州・山口一体の感染症対策などを盛り込んだ連携宣言を公表しました。委員からは、感染症対策や防災・減災を宣言にどう位置づけるかについて質疑があり、県は、基本分野を支える形でこれらを盛り込んだと説明しました。
野原隆士委員長和田分権改革推進室長藏内勇夫委員東総務部長宮嵜ワンヘルス総合推進課長秋田章二委員安武副理事板橋加地邦雄委員吉武特別支援教育課長
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