発言のやり取り

第6回福岡県ワンヘルス国際フォーラムについて説明します。 これは、人と動物の共通感染症や薬剤耐性菌などの課題について、世界トップクラスの研究者がワンヘルスの視点から解決を目指す取り組みや連携のあり方を発表し、ワンヘルスの考え方が未来社会に与える可能性を社会に発信するものです。今回のテーマは「都市と命の共存を考える〜気候変動時代のワンヘルス・アプローチ〜」です。 2月20日はエクスカーション（施設視察）とウェルカムレセプション、21日はアクロス福岡でフォーラムを開催します。今年度からオンライン視聴も募集します。世界医師会会長のジャクリーン・キトゥル博士の特別講演、大学研究者や高校生による活動発表、イリノイ大学の准教授や九州大学の主幹教授らによる基調講演と総合討論を予定しています。開会式では服部知事が挨拶します。ロビーではポスター展示や、九州北部豪雨からの生態系配慮型の復旧工事に関するパネル展示も行います。

犬猫のSFTS（重症熱性血小板減少症候群）対応の手引きについて説明します。SFTSはマダニが媒介する感染症です。 前回の委員会で手引きを作る旨を報告しましたが、県医師会・県獣医師会・国立感染症研究所などの意見を伺いながら作成し、10月16日に公表しました。 内容は、飼い主の対策として、犬猫にマダニ駆虫薬を定期的に投与すること、散歩から帰ったらブラッシングでマダニがついていないか確認すること、犬猫に食欲低下や発熱などの症状が見られたら速やかに動物病院を受診することなどです。地域猫ボランティアなど日常的に犬猫に接する人には、触れた後の手洗いや、弱っている犬猫の体液・排泄物に触れないことなどを求めています。動物病院での診断・治療の流れや、犬猫がSFTSと診断された場合の飼い主の注意事項もまとめました。手引きと飼い主向けチラシを、県獣医師会を通じて診療獣医師に配り、県ホームページでも公開しています。

県内の人の感染者数は、令和3年5名、令和4年2名、令和5年4名、令和6年3名で、県内満遍なく発生しています。 動物については、県の保健環境研究所で検査しており、平成29年から令和2年の間に犬猫256件を検査し、犬5件・猫2件から過去に感染したことを示す抗体が検出されました。それ以外に、県内で犬や猫からの発生は報告されていません。

これまでは、人がマダニにかまれないようにする対策が中心でしたが、全国でSFTSを発症した犬や猫から飼い主や獣医師が感染する事例が報道されたことを受け、日頃から動物に接する方への対策として改めて作成しました。広く公表しており、感染予防に役立てていただければと考えています。

アライグマ防除実施計画の取り組み状況について説明します。 令和6年3月に防除実施計画を策定し、有害鳥獣捕獲や狩猟に加え、外来生物法に基づく防除にも取り組んでいます。現在42市町村が参加し、市町村が共同で使える処分場を県内2か所（福岡地域・筑後地域）に設置しています。防除講習会を24回開催し受講者は871名、防除従事者の登録は令和7年10月末で413名です。アライグマ専用の捕獲器の無償貸出も行っています。令和6年秋から実際の防除が始まり、令和7年11月末までに813頭を防除しました。引き続き、市町村や地域住民と連携して防除に取り組みます。

アライグマによる農林水産物の被害は、令和6年度で約3,400万円出ています。主な被害作物は野菜と果樹です。

処分場の場所については、アライグマを処分する場所ということで、そこにあることをあまり知らせたくない、設置してほしくないという声もあり、一般には周知していません。後ほど個別にご報告させていただければと思います。

大学でのワンヘルス教育推進事業について説明します。 この事業は、大学がワンヘルス教育や研究を進めやすい環境を整えることが目的です。学識経験者などの会議の助言をもとに授業プログラムを作り、県内大学への導入を進めています。ワンヘルスの理念や人獣共通感染症などの授業動画を、昨年度は14テーマ、今年度は環境・畜産・昆虫・食品など17テーマ作る予定で、専用ホームページに掲載しています。現在、県立3大学と九州大学の4大学が授業に使っており、来年度からさらに1大学が導入を決めています。 また、私学振興・青少年育成局では、幼稚園・保育所向けのワンヘルス啓発絵本を今年度末までに作成し、県内すべての幼稚園・保育所などに配布する予定です。あわせて先生向けの副読本の配布や研修会も予定しています。

福岡県備蓄基本計画の改定案について説明します。 この計画は、県内で見込まれる最大規模の災害にも対応できる備蓄体制を作るためのものです。県が令和7年10月に公表した地震のアセスメント調査で、最大想定避難者数が明らかになったことを踏まえ、見直すものです。 主な改定は、①大規模災害では公助が全員に行き渡るまで時間がかかるため、県民一人一人の平時からの備え（自助・共助）の重要性を明記、②在宅避難者や車中泊避難者も備蓄目標に考慮、③能登半島地震の教訓を踏まえ、トイレカーや簡易ベッド、シャワー設備などの備蓄に努める、④最大想定避難者数を約4万7,000人から34万3,000人に修正、⑤県の食料などの備蓄目標量を1日分の3分の1から1日分へ引き上げ、生命維持に必要な基本8品目と哺乳瓶を優先して備蓄、です。2月をめどに改定します。 また、ペットの同行避難について、県は市町村や獣医師会と協力して避難所での適切な飼育指導を行うこととしており、受け入れ体制を市町村の防災計画に明記するよう働きかけています。

今、予算の検討に向けて、どのような備蓄品をどのくらい備蓄していくかを含めて検討を進めているところです。

車中泊避難は、今回の備蓄基本計画にも位置づけます。市町村が車中泊避難者に適切な支援を行えるよう、あらかじめ方策を検討することとし、県が指針を示して市町村に検討していただきます。各市町村で検討が進んでおり、車中泊避難者や在宅避難者など、避難所に来る人以外に対する窓口を設置するなどの対応をしていくことになっています。

はい、まだです。

災害時に燃料を確保するのは非常に大事な視点です。事業者との災害時の連携協定で燃料を確保する取り組みを進めていますが、今後も実際に起こったところを想定しながら検討を進めてまいります。

最大避難者数のうち、おおむね半数が車中泊・在宅避難と考えています。時間が進むと、最初は避難所に行った方も一旦自宅に戻る方が増えます。それを考えて平均的に見て5割ぐらいと考えています。

基本的には、避難所に行かれる方と、それ以外の方、という考え方になります。

自助の観点は大規模災害の備えとして大事です。今回の計画にもしっかり書き込みます。これまでも、家庭で最低3日分、できれば1週間分を備蓄してくださいと周知してきましたので、今後もその部分を特に強く周知啓発していきます。

ご指摘のとおり、帰宅困難者もこれまでの地震で様々な問題が出ています。備蓄基本計画では、事業所に対し、社員やお客さんのために一定の備蓄をするよう努めることを定め、周知しています。また、コンビニなどで水などを支援してもらうステーションをつくり、それをアプリ「まもるくん」でどこが支援拠点か表示して活用いただくことを想定しています。

ご指摘の点はまさにそのとおりだと思います。家庭での備蓄のやり方の一つとして、ガソリンを半分ぐらいでどんどん入れていきましょう、という考えもありますので、そういったところも含めて広報・周知啓発していきたいと考えています。

広域リージョン連携の取り組みについて説明します。 これは、県域を超えた連携を深め、地域の成長につながる施策を効果的に展開するため、国が設けた制度です。構成団体が共同で連携宣言を行い、具体的なプロジェクトを盛り込んだ連携ビジョンを策定すると、財政支援や規制緩和など国の支援を受けられます。 令和7年1月に当時の石破総理が推進を表明し、9月に国が推進要綱を制定。九州では、各県知事と経済界の代表による九州地域戦略会議で、半導体産業の振興、ベンチャー支援、本県提案による九州・山口一体の広域的な感染症対策などを盛り込んだ連携宣言を10月20日に公表しました。 本県・九州はこれまでも、九州の自立を考える会の提言を受けて広域観光の振興や国際スポーツ大会の誘致、九州農産物通商の設立などを実現し、アジア振興・人獣共通感染症センター（仮称）の誘致にも取り組んでいます。今後、国の支援メニューが示され次第、具体的な取り組みを記載した連携ビジョンを策定し、感染症対策や半導体産業の振興などを推進していきます。

宣言は10月20日に公表しましたが、内容はこの後、状況に応じて変更していく考えです。今の時点では、この宣言に基づいてビジョンを策定していく方向で九州各県の合意を得ています。

広域リージョン連携の宣言内容は総務省とも協議を重ねてきました。想定される基本的な分野として（一）〜（三）が挙げられていると聞いていますので、我々はそれを支えるところで、その上に防災・減災対策の高度化や感染症対策の取り組みを入れさせていただいています。

今は総務部長という立場ですが、もともと勤務していた役所（総務省）で、今、地方制度調査会が立ち上がり、広域リージョンを含めた国・県・市町村の役割分担を新しい時代に適合した形で考え直すべきではという議論が出ていると承知しています。九州でこれまで取り組んできた広域行政や、行政と経済界が一緒に取り組んできたことは全国にも参考になる部分だと思いますので、国にこうした議論をしっかり貢献できるようにやっていくことが重要だと考えています。私は総務部長の立場でできることをしっかりやってまいります。

最近のワンヘルスに関する大臣などの発言と、令和8年度の政府予算案について報告します。 昨年11月5日の参議院本会議で、高市総理が「人獣共通の感染症についてはワンヘルスの考え方に基づき総合的に対応することが重要。福岡でのワンヘルスセンターの取り組みも参考に、地方の取り組み支援も含め対応していく」と答弁しました。また、国と地方の協議の場で、藏内議長（全国都道府県議会議長会会長）がワンヘルスの理念の全国への普及を要請し、厚生労働大臣や、全国知事会会長、財務大臣、農林水産大臣からも前向きな回答がありました。 令和8年度の政府予算案では、厚生労働省の「ワンヘルス・アプローチに基づく人獣共通感染症対策の推進」に2,600万円、農林水産省の「家畜衛生等総合対策」に96億3,900万円が計上されています。

議会事務局副理事の安武です。全国都道府県議会議長会のワンヘルスに関する活動について報告します。 全国議長会には省庁ごとに委員会があり、提言活動を行っていますが、昨年7月の総会で決定された社会文教委員会と農林水産委員会の提言に、本県議会の意見書をベースとしたワンヘルスに関する提言が盛り込まれ、省庁への要請活動が行われました。一昨日21日の総会では、提言より一段上の「決議」に、ワンヘルスの推進に関する決議が盛り込まれることになりました。8月の女性議員研究交流大会で藏内議長が講演される予定もあります。また、各都道府県でワンヘルスを推進するための参考資料が全国議長会で作成される予定で、福岡県議会・福岡県の取り組みが盛り込まれ、県議会事務局も編集に協力する予定です。

学校におけるドッグセラピー導入のためのガイドブックについて報告します。 今年度から、特別支援学校でのワンヘルス教育を強化する事業を実施しており、その一つとして、県獣医師会に委託してドッグセラピー（犬とのふれあいによる療法）を行っています。学校で円滑にドッグセラピーを実施できるよう、県獣医師会の協力でガイドブックを作成しました。ドッグセラピーは今年度から令和9年度までの3年間で計6校の特別支援学校で実施予定で、今年度は田主丸特別支援学校（11月28日）と福岡高等学園（12月15日）で実施しました。このガイドブックを今後の実施に活用するとともに、他の特別支援学校にも配布して、ワンヘルス教育の推進に活用していきます。