再生可能エネルギー等調査特別委員会
2026年4月8日（水） 開催
次世代型太陽電池の普及、燃料電池で走るトラックやバスの普及、令和7年秋から続く渇水の状況の3件が報告されました。渇水については、福岡都市圏の14市町で水道の水圧を下げる給水が行われていることなどが説明され、委員からは、水を最も多く使う福岡市でもっと踏み込んだ節水対策を進めるべきだという意見が出ました。
この日に話し合われた議題
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次世代型太陽電池の普及促進について
薄く・軽く・曲げられる次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池など）の普及について報告されました。令和7年度は小倉工業高校の体育館屋根への設置を始め（設置は令和8年度の見込み）、博多駅や福岡空港などでの民間の実証3件に補助しました。令和8年度は、約1,000の県有施設で設置できるかを調べ、県立学校の体育館の屋根に最大8施設まで導入を広げます。質疑はありませんでした。
丹所脱炭素社会推進課長浦伊三夫委員長 - 2
燃料電池商用車普及に向けた取組状況について
水素で走る燃料電池（FC）トラックやバスの普及について報告されました。福岡県は、国から全国6都県の一つとして導入を重点的に進める地域に選ばれています。大型車が使える九州初の大規模水素ステーションの整備を目指していますが、使える車種が少なく需要が集まらないため、昨年2月に認められた補助金3億2千万円余りは令和7年度中に使うことができませんでした。今年度からは、ディーゼルトラックを水素エンジン車に改造する費用も支援します。質疑はありませんでした。
浦伊三夫委員長石橋自動車・水素産業振興課長 - 3
令和七年秋からの渇水の状況について
令和7年秋から続く雨不足による渇水の状況が報告されました。令和8年1月の雨量は平年の15.5%と非常に少なく、主要21ダムの貯水率は9月の86.3%から4月1日には37.6%まで下がりました。筑後川からの取水制限などが行われ、福岡都市圏の14市町で水圧を下げて給水しており、県は2月10日に渇水対策本部を設置しました。委員からは、水を最も多く使う福岡市でも水圧を下げる給水を進めるべきだという意見が出て、県は福岡市と意見交換しながら断水にならないよう調整すると答えました。
浦伊三夫委員長長谷水資源対策課長横尾政則委員
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